厚木市特定事業主行動計画 -子育てをみんなで支え合う職員プログラム-

更新日:2023年06月30日

公開日:2022年01月01日

少子化が急速に進行し、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変容していく中、我が国では平成15年7月に次代を担う子どもたちを健やかに生み育てることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
同法では、国及び地方公共団体を特定事業主として位置づけ、子どもたちを健やかに育むために職員の仕事と子育ての両立を目指す行動計画の策定を義務付けています。
本市では平成17年4月、「厚木市特定事業主行動計画から子育てをみんなで支え合うための職員プログラム」を策定しました。平成26年4月には、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が成立。特定事業主行動計画が10年間にわたって延長されたことから、ワーク・ライフ・バランスの更なる向上を目指して本計画の大幅な見直しを行いました。
また、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、9月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が閣議決定されました。女性の職業生活における活躍の推進の分野においても、国及び地方公共団体は特定事業主行動計画を策定することとなったことから、本市では本計画に女性職員の活躍を推進するための取組も盛り込みました。
本市では平成29年から、上司が仕事をスマートに進めるとともに、部下のワーク・ライフ・バランスを実現していく「スマート・ワーク宣言」を実施し、風通しの良い働きやすい職場づくりに取り組んでいます。本計画を推進していくために必要なことは、性別や上下の関係を超えて職員一人一人が互いの理解を深め合うことです。仕事に関する様々な場面で職員がコミュニケーションを育み、誰もが働きやすい職場環境をつくっていくことで本計画を効果的に進めてまいります。

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画における取組の実施状況(数値目標に対する進捗状況)の公表

 特定事業主行動計画の目標及び実施状況(令和4年4月1日現在)を公表します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

 令和4年度の女性の職業選択に資する情報を公表します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づく職員の給与の男女の差異の情報の公表

内閣府令等の改正(令和5年4月1日施行)が行われ、状況把握・分析及び情報公表の必須項目として、「職員の給与の男女の差異」が追加されたことから、令和5年度から当該項目を公表します。

令和4年度の職員の給与の男女の差異に関する情報を公表します。

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