令和4年度第3回スポーツ推進審議会会議録（令和5年3月15日）

会議の経過は、次のとおりです。

1 開会

スポーツ推進課長

2 あいさつ

会長

3 案件

（1）第2次厚木市スポーツ推進計画の取組状況について【資料1】

資料1に基づき、事務局説明

会 長：3ページの14及び15番については、部活動の地域移行と関連している。資料のほかに補足説明できることがあれば伺いたい。

事務局：資料に記載している部活動指導員や部活動指導協力者を活用し、部活動の地域移行を進めていく必要がある。関係する各課が連携しながら課題解決をしていく。また、教育指導課では、部活動指導員の増員を念頭に置き、予算計上等を行う予定である。

会 長：では、この件は報告的内容のため、了承でよろしいか。

― 全員了承 －

（2）厚木市スポーツ施設整備実施計画の進捗状況ついて【資料2】

資料2に基づき事務局説明

委 員：及川球技場のB面側の防球ネットは低いため、男子の試合や日本リーグを行う際に、ボールが川の方に行ってしまうことが多い。対策は可能か。

事務局：現場の確認をするが、すぐに防球ネットを設置するというのは難しい。ただし、検討する。

委 員：及川グラウンド・ゴルフ場が新たに完成したが、予約状況はいかがか。

事務局：3月は多くの方にご利用いただけるよう共用利用という形で開放している。4月以降は団体の予約を受け付けており、厚木市グラウンド・ゴルフ協会や地域の団体から予約を受けている。

委 員：厚木野球場と市営水泳プールは、令和6年度以降に廃止が計画されている。厚木テニスコートについては将来的に移設とされているが、今後の対応はどうするのか。

事務局：厚木テニスコートは、現在の場所での建て替え、改修等は困難であるため、移設を検討している。

委 員：新たな場所にできるという認識でよろしいか。厚木テニスコートの利用者が旭町3丁目スポーツ広場のテニスコートに流れ、旭町3丁目スポーツ広場でテニスをしていた人が利用しづらくなるのでなければ問題ない。

事務局：近隣でテニスコートを整備できるよう検討している。

事務局：補足として、厚木野球場とテニスコートは、スポーツ施設整備計画で廃止という位置づけがされている。また、三川地点の場所を使った水辺拠点創出基本計画が平成24年度に策定されており、現在も進行している。ただ、どういった施設を作るかということに対して、河川ふれあい課が所管となり、協議会を立ち上げ、検討している。今後、具体的な計画が決まる予定。ただ、見込みとして令和7年度から事業着手となっているため、施設の撤去は令和7年度以降の予定である。そのため、厚木野球場とテニスコートは令和6年度まで使用できる。ただしプールについては、公共施設の個別施設計画の中で、令和5年度に廃止という位置づけがされており、水辺拠点創出基本計画とは別に位置づけられている。テニスコートは令和7年度には撤去していくため、それに間に合うよう整備をしていく。ただ、場所の選定が難しく、厚木南北地区、三川合流地点に近い場所でないと、現在の利用者が利用しづらくなるため、考慮しながら建設予定地を決めていきたい。

委 員：玉川野球場のスコアボードについて老朽しているが修繕予定は。

事務局：年数が経っているが、他の施設整備と調整しながら修繕を行う。

会 長：東町スポーツセンターや南毛利スポーツセンターの照明のLED化の進捗状況について伺いたい。

事務局：南毛利スポーツセンター体育館や東町スポーツセンター体育室、武道場の照明は、既にLED化をしている。ただ、廊下や事務室等は、まだ蛍光灯を使用している。また、南毛利スポーツセンターのテニスコート、及川球技場や玉川野球場の夜間照明施設についてもLED化は未了である。市の公共施設のLED化は、国から補助金をもらって行っている。スポーツ施設だけではないため、年数をかけて徐々に行うことになる。

委 員：施設ごとに、どの年齢層が年間に利用しているか統計を伺いたい。

事務局：委員の皆様にも渡しているあつぎのスポーツの後ろページに施設ごとの利用人数が記載されている。しかし、どの年齢層が利用しているかというデータはない。

委 員：中高年者は激しい運動が難しい。そのため、何か目安にできないかと思い、質問した。

会 長：では、この件についても報告的内容のため、了承でよろしいか。

― 全員了承 －

（3）令和4年度社会体育事業予定について【資料3】

資料3-1、3-2に基づき事務局説明

委 員：資料3-1の3 スポーツなじみDAY(1回目)の参加人数は86人となっているが、例年に比べて少なく感じるが理由は。

事務局：雨天による屋内種目のみの実施だったため、参加人数が少ない。

委 員：あつぎマラソンは、横浜マラソンの日程と同じである。参加人数に影響があるかと思うが、いかがか。

事務局：過去3回くらいは横浜マラソンと日程が被らないよう前倒しして実施していたが、ほとんど影響を受けていないという判断になった。また、市の他の事業との関係で、本来の10月末に戻した。さらに、今大会から種目を10キロメートル、3kmの部にし、関門制限時間を緩和して、誰でも参加しやすい大会としたことから、横浜マラソンとは趣旨が異なると考え、日程が被っていることは承知の上で10月末に決めた。

会 長：資料3-2スポーツ教室実施状況の中で、中止の事業が3つあるが、理由を伺いたい。

事務局：15・19番の水泳教室は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止になった。24番のゲートボール教室は募集人数が10人だったが、人数が集まらなかったため、中止になった。

会 長：では、この件についても報告的内容のため、了承でよろしいか。

― 全員了承 －

（4）令和5年度社会体育事業予定について【資料4】

資料4に基づき事務局説明

委 員：タウンニュースで、南毛利公民館で実施したボッチャが好評だったと掲載されていた。スポーツなじみDAYでは、ニュースポーツ等を行っているが、各地区の公民館等に広げ、実施すれば、地元の方が参加しやすいと思うが、いかがか。

事務局：今年度のスポーツなじみDAY(2回目)では、横浜ボッチャ協会の方を講師として招き、実施した。また、スポーツ推進委員の中には地区体育振興会の委員も兼務している方がいるので、そういった委員を中心に、健康まつり等でニュースポーツが実施されている。

委 員：スポーツ協会に加盟する各種目団体等がスポーツ施設を予約する場合、毎月第1土曜日と日曜日は、市民開放日とされているため、各種目協会がグラウンド等を予約できない。しかし、実際にグラウンドに行くと空いていることがある。その辺の利用状況は把握しているのか。

事務局：今、手元に資料はないが、確認は可能。

会 長：では、この件についても、了承でよろしいか。

― 全員了承 －

（5）令和5年度社会体育事業予算(案)について【資料5】

（6）令和5年度スポーツ団体に対する補助金について【資料6】

資料5-1、5-2、資料6-1、6-2に基づき事務局説明

委 員：最近、電気料金が上がっている。その分の予算は増額しているのか。電気料金が気になり、他の経費に使用しづらくなる。充実した施設にするため、電気料金の高騰も加味したものになっているのか。

事務局：ある程度は、予算に計上されている。それ以上増額する必要があれば、補正予算等で対応する。

会 長：では、この件についても、了承でよろしいか。

― 全員了承 －

(7)その他

委 員：及川球技場は、人工芝で、多少の天候にも適応できるし、すばらしい施設である。駐車場についてはスペースが少ないと考えるが、及川グラウンド・ゴルフ場ができたのを機に、そこの駐車スペースを利用できないか。駐車場のスペースを広く使えたら、市民にとってより利用しやすいスポーツ広場になると思う。

会 長：その他、委員から質問はあるか。

委 員：資料1の14・15番について、学校の先生は、忙しく、充実した指導が困難であることから、専門職の人を地域で養成して、部活動の指導者を派遣するという流れだと考える。大阪体育大学は、地域におけるスポーツ指導を希望する方に部活動指導員として育成するプログラムで様々なことを学ばせていると新聞の記事で書かれていた。厚木市の状況についてはいかがか。

事務局：学校部活動の地域移行ということで、文部科学省が令和5年からの3年間を改革推進期間と示している。厚木市においても、来年度には学校教育部と連携しながら案を作成し、モデル校等を設置して地域移行を進めていく。ただ、完全移行するまでは、学校の教員や部活動指導員などが関わりながら進めていくようである。完全移行したら休日だけでなく、平日の部活動も含めることになる。まずは休日を対象にして地域移行し、最終的に平日の地域移行を行うことになる。その完成した形態では、学校教育ではなく、社会教育という形になるようである。

委 員：将来的には地域に移行し、学校での部活はなくなるという認識でいいか。

事務局：学校教育の中からは完全に外れ、社会教育といったイメージになる。

委 員：教員は朝の勤務時間外から夜遅くまで働いている。そのような中で働き方改革として、部活動を地域に移行していくという話は的を得ていると思う。ただし、これまで教員としての経験を通し、子どもたちのコミュニケーションや生徒指導は、通常の授業だけではなく、部活動での関わりが大きく関係していると思った。国は研究し、議論をして、施策として出していると思うが、学校現場の声を十分に踏まえているか不安なところがある。市の方針や教員・学校長の会議の中で十分に議論され、進んでいるのであれば異論はないが、完全に社会教育に移行して生徒指導等が成り立つのか心配である。

委 員：部活動を地域に移行することで、教員と生徒の交流がしにくくなると私も考える。また、部活動を地域移行し、競技思考やオリンピック思考に照準を当て、能力のある人を見出していくといった面につなげるのかなと思うと疑問に思うところがある。

委 員：この制度については問題点があると感じている。1つ目は、教員を志望する理由を見失ってしまうことである。体育の教員を志望する人は部活動の指導がしたくて、体育大学で勉強している。体育の授業がしたくて体育の先生になったと言っている人は1人もいない。2つ目は、スポーツで人を教育し、人生を支えていくことが難しくなることである。授業だけでは、生徒1人1人を細かく指導していくことは困難である。競技力の優れた選手を輩出することはスポーツに必要なことだと思うが、人の教育をしていく、人生を支えていくこともスポーツの優れたところである。その部分を行うのは、教員として勉強をしてきた人間が関わらなければならないと思う。可能ならば、スポーツで人を作る補助がしたいというような形でやりたい教員を指導員としてできるような仕組みを市に作ってほしい。教育現場にはそういった教員が多数いると思う。

事務局：部活動の地域移行についての具体的な計画は来年度以降になる。地域に完全に任せて手放すことは難しいと市としても考えている。部活動指導を希望する教員が多ければ、教員の割合が高くなることもあるかと思います。今後も議論を進めていくことになりますので、貴重な意見として対応させていただきたいと思います。

会 長：ありがとうございました。他に質問がなければ、本日の審議事項は全て終了となる。

4 閉会

副会長