令和4年度決算

1 決算の背景等

令和4年度の我が国の経済は、海外情勢の不確実性や世界的な金融引き締めなどが続き、物価上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動など様々なリスクにさらされながらも、コロナ禍から徐々に社会経済活動が再開され始めたことなどから、景気が、緩やかに持ち直し、企業業績が回復したことなどを受け、国の税収は3年連続で過去最高となりました。

こうした中、本市の税収は、個人市民税が対前年度比3.6％の増。法人市民税も市内企業の業績が堅調に推移したことなどから、対前年度比26.7％の増。固定資産税も対前年度比2.7％の増となり、市税全体として対前年度比5.7％の増となりました。

2 決算の概要

令和4年度における一般会計及び四つの特別会計（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,482億5,439万6,667円、歳出総額が1,420億5,259万9,733円となり、歳入歳出の差引額は62億179万6,934円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源3億7,940万4,275円を差し引いた実質収支額は58億2,239万2,659円となりました。

令和4年度は、通学路の安全対策や浸水対策、カーボンニュートラル実現に向けた取組など、2年目となる第10次厚木市総合計画に盛り込まれた重点項目を中心とした事業を実施しました。

主な事業としては、交通安全対策の取組では、通学路に指定している市道の歩道整備、生活道路の拡幅や交差点内のカラー化などのほか、小学生のランドセルなどに取り付けられる小型カメラを導入し、児童の目線で通学路を点検し、安全対策が必要な箇所の改善を実施しました。また、自転車ヘルメット購入助成の対象を全世代に拡大し、より一層のヘルメット着用の促進を図りました。

防災・減災の取組では、避難所等における水害対策想定調査のほか、地域防災計画に位置付けられている後方医療機関における浸水防止対策工事に対する支援を実施しました。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組では、2050年カーボンニュートラルを実現するまでの道のりとなるロードマップを策定したほか、市内の企業、団体、個人が参加できるポータルサイトである厚木カーボンニュートラルプラットフォームを構築しました。

人にやさしい都市に向けた取組では、生活利便施設が不足する地域への診療所の開設に係る支援等によりコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを推進しました。

また、中町第2－2地区周辺整備事業では、複合施設の基本設計業務を完了し、複合施設整備事業設計施工一括型業務について、公募型プロポーザル方式により受注候補者を特定しました。さらに、森の里東土地区画整理事業及び酒井土地区画整理事業についても引き続き整備を進めました。

その他、安心・安全な給食を継続的に提供するための北部学校給食センターが完成し、令和4年9月から全中学校へ学校給食の提供を開始しました。

3 市財政の現況と課題

令和4年度末の市債現在高（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）は630億6,117万37円で、前年度と比較して27億1,177万5,474円の増となりました。内訳は、一般会計が608億8,361万9,088円、公共用地取得事業特別会計が21億7,755万949円となっています。

また、令和4年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備えるため、学校施設整備基金を開設したほか、庁舎整備基金等に積増しをしたことなどにより、現在高は312億5,876万4,866円となり、前年度と比較して22億7,463万1,047円の増となりました。

一般会計の歳入面では、前年度比較で、個人市民税は3.6％の増、法人市民税は26.7％の増、固定資産税は2.7％の増となり、市税全体で5.7％の増となりました。

一方、歳出面では、北部学校給食センターが完成したことなどにより普通建設事業費が21.2％の増となったほか、学校施設整備基金の開設に伴いその他が39.8％の増になった一方、前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費が減になったことなどにより扶助費が10.2％の減となりました。

今後は、将来を見据えた都市基盤整備などの財政需要が見込まれることから、中・長期の視点からの財源確保等への取組、徹底した行政改革の推進による事業の見直し、経常的経費の削減などに引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の社会を見据えつつ、最優先に取り組まなければならない事業を精査し、重点的かつ効率的な行財政運営を推進する必要があります。

4 主な財政分析指標

令和4年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が10.5％（前年度11.4％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、88.4％（前年度90.8％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.176（前年度1.204）となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の四つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス10.47％（早期健全化基準11.26％）、連結実質赤字比率がマイナス21.87％（早期健全化基準16.26％）、実質公債費比率が2.9％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が44.6％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、歳入に見合った効率的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、各指標がおおむね良好な数値を示しており、令和4年度も、健全性が維持されています。

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