令和5年度決算

1 決算の背景等

令和5年度の我が国の経済は、回復基調が続き、内需の拡大が見られた一方、グローバル経済の不確実性や輸入コストの上昇による影響も見られました。景気は、一部足踏みが見られたものの、緩やかに回復し、企業業績が改善したことなどを受け、国の税収は過去最高を更新しました。

こうした中、本市の税収は、市内企業の業績が堅調に推移したことなどから、市税全体として対前年度比3.2％の増となりました。

2 決算の概要

令和5年度における一般会計及び四つの特別会計（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,506億5,524万6,508円、歳出総額が1,446億2,940万5,730円となり、歳入歳出の差引額は60億2,584万778円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源15億3,508万3,441円を差し引いた実質収支額は44億9,075万7,337円となりました。

令和5年度の一般会計当初予算は、いわゆる「骨格予算」として編成し、補正予算第2号において、新たな重点施策を始めとする政策的経費を計上し、事業を推進しました。

主な事業としては、「県央姉妹都市構想の実現」に向けた取組では、丹沢・大山・宮ヶ瀬エリアの自治体や関係団体と協働し、広域周遊観光ツアーやガストロノミー・ツーリズムなど観光プロモーションを行いました。

「子育て・教育で選ばれるまちの実現」に向けた取組では、子どもたちの健全な育成を支援し、子育て世帯の負担を軽減するため、令和5年10月診療分から医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大しました。

「福祉の充実による住みやすいまちの実現」に向けた取組では、令和5年12月に販売された、「かなちゃん手形」の半年券の購入費助成額を、2,400円から3,900円に拡大したほか、「高齢者タクシー利用助成」について、対象年齢を85歳以上の方に加え、70歳以上84歳以下で自動車運転免許を有しない方にまで拡大し、助成券の交付枚数についても、1か月当たり1枚から4枚に増やすなど、高齢者の外出機会増加の促進を図りました。

「生まれ変わる中心市街地の実現」に向けた取組では、複合施設の実施設計に着手したほか、本厚木駅北口周辺の生まれ変わりに向けた事業検討を進めるとともに、再開発準備組合への技術的支援などを行いました。

「持続可能なあつぎの農業の実現」に向けた取組では、小中学校給食における、地場農産物の使用回数を増やしたほか、厚木市民朝市や夕焼け市などを通じて、厚木産食材の素晴らしさを身近に感じてもらうとともに、更なる地産地消の推進を図りました。

「スポーツ・文化芸術・歴史の聖地の実現」に向けた取組では、スポーツの聖地実現に向けた検討を行うとともに、一層の文化芸術の振興を図るため文化芸術活動場所の環境整備を図りました。

「強い財政力をいかしたまちの実現」に向けた取組では、森の里東土地区画整理事業及び酒井土地区画整理事業を、引き続き推進しました。

「時代と市民に寄り添う「行政運営」の実現」に向けた取組では、自動交付機及びコンビニエンスストアで、個人番号カードを活用した戸籍謄抄本及び戸籍の附票の交付を新たに開始するなど、利便性の向上を図りました。

その他、市民の憩いやにぎわいをつくる健康増進拠点として再整備を進めていた、ふれあいプラザが令和5年12月にオープンしました。

3 市財政の現況と課題

令和5年度末の市債現在高（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）は672億739万6,423円で、前年度と比較して41億4,622万6,387円の増となりました。内訳は、一般会計が653億7,591万4,053円、公共用地取得事業特別会計が18億3,148万2,370円となっています。

また、令和5年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備えるため、学校施設整備基金や一般廃棄物処理施設建設基金等に積増しをしたことなどにより、現在高は333億2,115万1,565円となり、前年度と比較して20億6,238万6,699円の増となりました。

一般会計の歳入面では、個人市民税が対前年度比1.3％の増、法人市民税も17％の増、固定資産税も1.1％の増となり、市税全体として3.2％の増となりました。

一般会計歳出の性質では、ふれあいプラザの再整備が完了したことなどにより普通建設事業費が5.3％の増となったほか、維持補修事業費が13.0％の増となった一方、庁舎整備基金等への積立の減に伴いその他が14.4％の減となりました。

今後は、将来を見据えた都市基盤整備などの財政需要が見込まれることから、中・長期の視点からの財源確保等への取組、徹底した行政改革の推進による事業の見直しなどに引き続き取り組むとともに、最優先に取り組まなければならない事業を精査し、重点的かつ効率的な行財政運営を推進する必要があります。

4 主な財政分析指標

令和5年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が7.3％（前年度10.5％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、88.5％（前年度88.4％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.148（前年度1.176）となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の四つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス7.32％（早期健全化基準11.25％）、連結実質赤字比率がマイナス19.44％（早期健全化基準16.25％）、実質公債費比率が3.2％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が56.2％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、歳入に見合った効率的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、各指標がおおむね良好な数値を示しており、令和5年度も、健全性が維持されています。

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