令和7年度決算

令和7年度の我が国の経済は、緩やかな回復基調が続く中で、個人消費や企業収益にも持ち直しや改善の動きがみられました。他方、年度途中には中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や為替市場を通じた下振れリスクが高まりましたが、国の税収は6年連続で過去最高を記録しました。

こうした中、本市の税収は、個人市民税が定額減税の終了等により対前年度比10.8％の増となったほか、法人市民税も対前年度比15.7％の増となったことなどから、市税全体として対前年度比6.9％の増となりました。

令和7年度における一般会計及び五つの特別会計（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,666億4,471万5,599円、歳出総額が1,585億5,918万2,183円となり、歳入歳出の差引額は80億8,553万3,416円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源8億365万544円を差し引いた実質収支額は72億8,188万2,872円となりました。

令和7年度は、市制施行70周年の節目の年を迎える中、「子育て・教育で選ばれるまちの実現」、「災害から命と暮らしを守り抜くまちの実現」、「魅力あふれるあつぎの創造」の3つの柱を中心とした事業を実施しました。

主な事業としては、「子育て・教育で選ばれるまちの実現」に向けた取組では、児童・生徒一人一人に合わせて最適化された学びの環境を整備するため、市立小・中学校のGIGAスクール端末を一斉更新するとともに、教職員の働き方改革を推進するため、教職員用端末や校務支援システムの更改を実施しました。また、妊婦健康診査の1人当たりの最大助成額を8万円から11万円に拡大したほか、不妊治療における先進医療費の一部助成を新たに開始し、安心して妊娠・出産できる環境の充実を図りました。

「災害から命と暮らしを守り抜くまちの実現」に向けた取組では、夏場の熱中症リスクを軽減するため、公民館及び分館のロビーへの冷房設備や遮熱フィルムの整備を行ったほか、家庭や地域の防災力の強化に向け、防災士の資格取得を支援する防災アドバイザー養成事業を開始しました。

「魅力あふれるあつぎの創造」のうち、「福祉の充実による住みやすいまちの実現」に向けた取組では、スマートフォンアプリを活用して視覚障がい者の外出や書類の代読等を支援する遠隔サポートシステムを県内で初めて導入しました。

「生まれ変わる中心市街地の実現」に向けた取組では、複合施設「あつめき」の本体建設工事を進めるとともに、本厚木駅北口周辺の生まれ変わりに向けた公共空間整備に関するガイドラインの策定検討や、新たな交流拠点としての多目的アリーナの検討を進めました。

「強い財政力をいかしたまちの実現」に向けた取組では、新たな産業用地の創出に向け、片平地区の事業化に向けた支援を実施しました。

「道路交通の円滑化の実現」に向けた取組では、厚木秦野道路（仮称）森の里インターチェンジへのアクセス道路となる尼寺原幹線及び船子飯山線の街路整備に向けた測量や設計に着手しました。

「時代と市民に寄り添う行政運営の実現」に向けた取組では、回覧板を電子で見られるアプリを導入し、自治会活動の負担軽減とDXを推進しました。

「スポーツ・文化芸術・歴史の聖地の実現」に向けた取組では、あつぎ郷土博物館において、本市発祥といわれる毛利氏に焦点を当てた市制70周年記念特別展「寿－毛利家と共に－」を開催したほか、スポーツの聖地づくり基本計画を策定しました。

「安心して暮らせる防犯のまちの実現」に向けた取組では、犯罪の抑制や発生時の早期検挙につなげるため、都市公園85箇所に86台の防犯カメラを設置しました。

また、市制施行70周年を記念し、モルックの全国大会や国際大道芸をはじめ、スポーツ、文化芸術、歴史など幅広い分野の記念事業を、市民の皆様や各種団体、企業等との協働により実施し、節目の年を市全体でお祝いしました。

令和7年度末の市債現在高（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）は808億5,415万1,291円で、前年度と比較して65億2,023万1,569円の増となりました。現在高の内訳は、一般会計が802億6,033万7,404円、公共用地取得事業特別会計が5億9,381万3,887円となっています。

また、令和7年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備えるため、学校施設整備基金等に積増しをしたことなどにより、現在高は343億262万3,136円となり、前年度と比較して8億2,147万8,704円の増となりました。

一般会計歳出の性質に着目すると、GIGAスクール端末の更新により物件費が対前年度比10.8％の増となったほか、庁舎整備基金や学校施設整備基金への積み立てにより積立金が38.0%の増となりました。

今後についても、将来を見据えた都市基盤整備などの財政需要が見込まれることから、最優先に取り組まなければならない事業を精査し、効率的な行財政運営を推進する必要があります。

令和7年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が10.3％（前年度9.7％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、92.6％（前年度93.3％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.185（前年度1.174）となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の四つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス10.31％（早期健全化基準11.25％）、連結実質赤字比率がマイナス20.58％（早期健全化基準16.25％）、実質公債費比率が4.2％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が97.3％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

各指標がおおむね良好な数値を示しており、健全性が維持されています。