平成30年度厚木市市民参加型外部評価の結果について

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

スクリーンに映し出された映像や机上の資料を見ながら会議している関係者の方々の写真

平成30年度市民参加型外部評価結果の結果について

 市民参加型外部評価は、公募市民と学識経験者からなる6人の厚木市行政改革調査委員会外部評価
部会委員と市民の皆様から無作為抽出により選出した外部評価モニターが、評価の対象として選ばれ
た市の事業について公開の場で「拡大」、「現行どおり」、「要改善」、「縮小」、「廃止」の5区
分で評価するものです。
 平成30年度は、7月29日及び9月9日の2日間で、8事業の評価を行いました。
 市は、外部評価結果のとおり事業内容や手法を変更することが、どのように市民の皆様に影響する
かを慎重に見極めた上で、最終的な評価を決定する必要があることから、評価を基に庁内で組織する
行政評価委員会において審議し、最終評価を決定することとしています。
 今年度外部評価を行った8事業についても、行政評価委員会において事業所管課の今後の取組や検
討内容について慎重に審議し、次のとおり最終評価を決定しました。

市民参加型外部評価結果詳細

対象事業

評価

評価の理由

見本市等出展事業補助金

要改善

  • 本補助金は、市内の中小企業の販路拡大を促進することや継続的な事業運営を支援することにより、中小企業の発展につなげる上で重要な役割を担っている。
  • 今後の事業展開に当たっては、補助金の有効性や補助額の妥当性等を改めて検証する必要がある。
  • 中小企業の販路拡大の促進という目的を達成するため、周知方法の更なる工夫等を行い、出展者数の増加を図る必要がある。特に、新規出展者の割合などを把握するとともに、本補助金を活用していない事業者に対して新規出展に係る意向を確認するなど、新規出展の促進に向けた方策を検討する必要がある。

子育てパスポート事業費

要改善

  • 本事業は、市内の対象世帯数の8割がAYUCOカードに登録するなど、広く市民に浸透しており、本市の子育て世帯を応援する風土の醸成と商業の振興を図る上で重要な役割を担っている。
  • 今後の事業展開に当たっては、アンケート調査をサポータ-店舗だけでなく、利用者に対しても実施するなどし、カードの利用状況や本事業に対する要望等を把握・検証し、事業の改善につなげる取組が必要である。
  • サポーター登録店舗の増加や利用者の更なる利便性の向上を図るためのスマートフォンアプリの導入によるカードの電子化などについて検討する必要がある。
  • カードの更新手続きについて、利用者の利便性、費用対効果などを踏まえ、有効期限の設定や更新方法などについて改めて検討する必要がある。

男女共同参画推進事業費

要改善

  • 本事業は、女性の更なる活躍、ワーク・ライフ・バランスの充実、LGBTへの理解の促進など、時代や社会情勢の変化に対応した男女共同参画を推進する上で重要な役割を担っている。
  • 事業展開に当たっては、時代や社会情勢の変化に伴い、男女共同参画において取り組むべき内容が変化するものと考えられることから、必要に応じて事業内容や指標などを見直すことが求められる。
  • 事業内容や指標などの見直しに当たっては、男女共同参画の現状の把握と分析を行い、目的を達成するため必要となる実施体制を強化するとともに、関係部署や市内企業、市民との連携について積極的に検討する必要がある。
  • 複数の外部評価委員が「拡大」と評価していることを踏まえ、男女共同参画の一層の周知・啓発を図るため、情報誌の配布拡大や各種講座等の更なる充実を図る必要がある。

介護職員キャリアアップ等
支援事業補助金

現行どおり

  • 本補助金は、良質な介護サービスを継続的に提供するため、介護職人材の確保と定着を図る上で重要な役割を担っており、多くの外部評価モニターの評価を踏まえ「現行どおり」とする。
  • しかし、実績値が目標値に達していないことを踏まえ、事業の更なる周知を図るとともに、継続的に効果を検証し、必要に応じて補助対象や補助方法、補助額などを見直すことが求められる。
  • 介護職員のスキルアップを図る上で、研修等への補助以外の手法についても研究する必要がある。
  • 介護職員の離職が課題となっていることから、職員の定着率向上につながる研修の実施やキャリアアップに注力できる環境づくりに向けた施策などについて研究する必要がある。
  • また、外部評価委員が「要改善」と評価していることを踏まえ、介護職人材の確保と定着に向けて、本補助金を始め、今年度から実施している復職等の助成金制度について、優先順位を考慮しながら、一体的に取り組む必要がある。

自転車走行空間整備事業費

拡大

  • 本事業は、自転車利用者が増える中、セーフコミュニティの一環として、また、近年増加している自転車による交通事故の防止策として重要な役割を担っている。
  • 今年度予定している「自転車走行空間整備計画」の策定に当たっては、先行して中心市街地に整備した自転車走行空間の効果を十分に検証し、計画策定の目的としている「交通安全と利便性の向上」を実現するための実効性の高い計画とする必要がある。
  • 自転車利用者が国道、県道、市道などの道路区分を意識することなく、また、隣接する自治体等が管理する道路とも一体的に走行できるよう国や県、近隣自治体などと連携を図るほか、整備期間や対象距離について十分精査し、スピード感をもって整備に取り組む必要がある。

映像メディア活用事業費

要改善

  • 本事業は、各種映像メディアを活用した情報発信により市民の皆様と信頼・協力を築くため必要な取組であり、特に映像メディアによる情報提供は、若者に対しては有効な手段である。
  • 本事業の推進に当たっては、市民の皆様に取組を知っていただき、情報を入手していただくことが重要であることから、認知度向上のために、引き続き市民協働による各種のコンテンツの制作や周知に努める必要がある。
  • 本事業をより良い事業として発展させるため、各取組の効果を測ることができる指標を検討し、事業の検証を行う必要がある。

運動公園維持管理事業費
(注意事項)本事業は、平成19年度に事業仕分けで評価を受けた事業で、評価結果を踏まえた現在の取組について評価を行いました。

要改善

  • 本事業については、平成19年度の事業仕分けにおける「委託や指定管理者制度の活用の検討」という評価結果を踏まえ、平成21年度から指定管理者制度を導入したことで、施設利用者の増加や経費削減が図られるなどの成果から、効率的・効果的な施設管理ができているものと評価できる。
  • 今後も市民の健康福祉を増進するため、運動公園の適切な維持管理を継続し、利用者の利便性向上を図る必要がある。
  • 維持管理の手法について、現在、市が委託を行っている警備業務等を、今後、指定管理者の業務に含めることについて検討を行うとともに、事業目的である健康福祉の増進を更に推進するための事業展開を検討する必要がある。
  • 今後の指定管理者募集に当たっては、民間事業者等の知識、能力、経験等を活用し、一層安心安全で質の高いサービスを提供できるよう仕様書の精査・検討を行う必要がある。

スマートハウス推進事業費補助金
(注意事項)本事業は、「温暖化防止推進事業費」として、平成26年度に外部評価で評価を受けた事業で、評価結果を踏まえた現在の取組について評価を行いました。

要改善

  • 本事業については、平成26年度の外部評価における「補助割合が低く、助成金が各設備の設置動機になっていないと思われる。今後、太陽光発電システム以外の機器の設置も拡大させるとともに、省エネ意識の向上に焦点を当てるなど、工夫が必要である」という評価結果を踏まえ、平成27年度に太陽光発電、蓄電池及びHEMSを同時設置した場合のインセンティブとして、スマートハウス加算を設けるなど、改善に向けた取組を進めているが、地球温暖化の防止という目的に向け、実施手法等の一層の改善を検討する必要がある。
  • 具体的には、(1)補助の対象となる施設、補助額等が機器等を設置する動機付けとして適正であるか、(2)国や県の取組状況を踏まえ、市が果たすべき役割が整理されているか、(3)申請件数の動向を踏まえた見直しが図られているか、の観点から、補助制度の精査・再検討を行う必要がある。
  • 太陽光発電固定買取価格の低下に伴い、売電による収益面の動機付けが困難になっていることなど、社会情勢の変化を踏まえ、本事業と温暖化防止普及啓発事業のそれぞれの役割や事業の位置付けを再整理する必要がある。

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