【厚木市地域包括ケア推進会議】令和5年度 第2回会議結果

委員15人中13人出席（過半数）により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

1 開会 （地域包括ケア推進課長）

2 あいさつ

（1）会長

（2）福祉部長

3 案件

（1）厚木市地域福祉計画（第6期）について

■会長：案件1、厚木市地域福祉計画（第6期）について説明をお願いします。

＝ 資料1について福祉総務課長から説明 ＝

■会長：ありがとうございます。何か御意見のある方お願いいたします。

地域福祉計画については、これから達成された姿というのが目指す姿という解釈でよろしいですよね。今日は、地域包括ケア推進会議、医療介護福祉の方々が主に参加されているわけですが、我々この施策の中の1から9のうちのどういう部分をこれから実現させていくために、具体的に考えていく必要があると思います。

計画だけ聞いているととても素晴らしい計画になっているようと聞こえますが、せっかく代表者が集まっていますので、具体的に我々はどうこの取組4の「地域ネットワークを促進するためのネットワークづくり」を具体的に考えていくのか、

9の多職種の協働による支援体制をどう実現していくのか、こういうところをやっていくのか、なかなか質問や意見も出ないのかなと思いますがいかがでしょうか。

■委員：会長が言われた通り、9のところの医療・介護のところの連携というのがすごく希薄な気がします。全体的には素晴らしいなとは思いますが、本当に困っているところがどこへ関係してくるかというと、後で出てくるかもしれませんが、認知症だと思っております。介護保険のところの認知加算というのは、要介護3以上がつきません。動けない人は、認知症は関係ないだろうみたいなものが介護保険制度であり、実際介護認定をやっていると、そういうところが困ります。そういうところは全然手がついてないし、医療のところはもっと大変です。

要するに医療から福祉への連携や、二次輪番がなかなか大変で、医師の働き方改革あり、福祉施設等、病院の関係を一応形上は連携を作っているけれども、病院としては全部見えるわけなく、医者がいれば全部を見えるわけでもないので、結局大病院のところまで、連携というか、パイプをちゃんと作らないとできていかないような気がします。

これからますます高齢になって病気を持っている方が増える中で、福祉をやるとなれば当然そういう体制づくりというか、9は一番下に書いてあるので、この会議は、部長も出ていますが、つながりが希薄に感じますがいかがでしょうか。

■福祉総務課長：ありがとうございます。大きなところで申しますと47ページ、会長の方からお話もありましたが、新規事業として、施策の4番、地域を支えるネットワークづくりという形で、地域包括支援センターの皆様方に地域に根差した御相談していただいており、地域福祉推進協議会におかれましては、地域と協働による、隣近所とのつなぎをしていただいている中で、介護サービスなども含めて、協働による活動を進めていただきたいというところです。なかなか外出されない方、地域の中で孤立している方などを地域の目線や関係各機関の方にも御協力を得て、情報交換の場、いわゆるネットワークづくりをどのような形が良いかも含め3年間かけて、形にして、潜在しがちな、埋もれてしまう、発見しにくい地域の皆様の問題を発掘できるようなネットワーク作りの御協力を得たいというのが、4番のところでございます。

7番の新規の方は、生活困窮ということでお話をさせていただいたところですが、認知症など専門的なところは後の計画の方で御説明があるかと思います。

生活困窮というところでは、不安を抱える方への包括的な相談ということで、全体的な部分で申しますと複雑化複合化、例えば先ほど申しました8050問題があり、市でいうと、介護福祉課が抱えている問題だけではなく、その中に、困窮とがあり、お子様が精神的に病んでしまうというようなところで、1つの課、もしくは、1つの地域包括支援センターの御相談を受けた中ではなかなかすぐに支援につなげにくいというのが実情でございます。

そういったところを昨年の10月から、福祉総務課で、重層的な体制で多機関協働による会議を設けて、私どもの方で推進員を昨年10月から設けております。そういった中で、現状におきましても、地域包括支援センターに重層的体制を昨年10月から持ちましたということをPRしているところでございます。複雑化複合化課題に対して、早期に対応ができるよう市だけではなく、関係機関の皆様の方の情報にいたしましても、厚木市全体で臨んでいく中で、漏れのないように、継続的な支援を考えていきたいというところで、対応をしていきたいと思ってございます。

大枠ですと、目玉のというような新規という形で、御協力をお願いしたいとするようなところでございます。

■委員：ありがとうございます。今おっしゃったようにね、非常によくできています。

ところが、介護と医療とのつながりが、弱いのではないかと言っています。今の話を聞くと、地域包括支援センターに投げたように今の説明ではそうと聞こえます。

■福祉部長：これから、高齢者保健福祉計画の中でも話をさせていただく予定ですが、いくつかある施策の中の1つに、医療、介護、福祉、生活支援の連携強化という部分を施策の柱として、目標として挙げておりますので、そこの部分の中でお話を改めてさせていただいたと思います。

■委員：そもそも、今回は行政の方から、厚木市の課題があってそれに対する目標とか施策の方向とかで達成目標というものを出していただいていて、その方向性が間違ってないかという確認をすることと、実際に目標を達成するために、私たちを含んで何をするのかと思っていています。その中で自分が関わる部分ともちろん関われてない部分もありますし、関われてない部分を関わるようにするっていうのも1つだし、自分の専門分野のところを少し深く、達成目標をしていくためにやるという、その認識で合っているのかを確認したいです。

■福祉総務課長：その認識で合っています。

■委員：地域での支えあい活動というアンケートが34、35ページにありますが、その中で、わからないという回答の人が2割ぐらいいて、そのわからない人達をどうするのかというところを何か考えてはありますか。

例えば買い物のお手伝いしたいとか見守り安否確認や、緊急時の手助けとか、回答する人がある程度いますが、わからないというのが結構多いなと思っていて、そのわからない人たち、34、35ページのお話をしていますが、わからないという人たちにどう参加してもらうのか、それとも、そこを動かさずに回答してくれた人たちを先に動かそうとするのかという、その辺のスタンスが何かあれば教えてください。

■福祉政策係主幹兼係長：先ほどの課長の説明にもありましたように、ここ数年、地域の活動がなかったため、参加する機会もないことが原因の1つと考えられると思います。まずは、地域の中でこういう取り組みがあるということを知ってもらい、そこに参加してもらう。自分はこうしたいというような、気づきや思いを持ってもらえるように地域での活動を積極的に行っていきたいと思っています。

■会長：計画なので、まだ足りない部分はこれから作っていき、最終的にここに達成するために私たちが評価しながら、私たちでできることはしっかり、やっていくという形でいいのかなと思います。

■委員：このわからないがすごい気になっていて、高齢者福祉計画の方にも、とにかくわからない、知らないでも知っているでもなく、わからないという回答が多い。おそらくその情報がその方の手元に届いてないのではないかと思うと、この計画の中に周知や進め方など知らせる方法を考えるような項目があれば、取組やすいのではないと思いました。

全体的なところで、14ページ、15ページにこの計画の推進体制があり、保健福祉審議会や地域福祉推進委員会があるが、本会議は特に位置付けはないのでしょうか。

これだけの方が、市の委嘱を受けて、会議をしているが位置付けは一体どこにあるのかというのが一つ疑問に思いました。

また3計画について、どの項目についても、どの課の、何係が担当なのかっていうのがどこにも明記されていません。例えば、あゆサポに連絡しようと思ったら、あゆサポを検索して調べて連絡先を自分たちで見つけていかないといけません。

その地域の情報を得ようと思ったときにこの冊子では得られないとは思っていますが、ではどこに行ったら探せるのかというのは、どこにその情報があるか、その情報を知らせようとしてないような感じがあります。この項目に対する責任ある課はここです。みたいなものがあれば非常にわかりやすく、また実行する側の人たちの責任感にもつながるのかなと思っています。重層的支援もすごくいい取組で、大事なことだと思いますけれども、これを主導するのは誰なのかがわかることも目標を達成するにあたって、大事なんじゃないかなと思いました。

■会長：ありがとうございます。厚木市で今の御意見に対してございますか。

■福祉総務課長：会議の位置付けについては後程ということ説明いたします。

この計画の中に担当課が明記された方がいいのではないかというところで非常にわかりにくくなっているというところでございますが、市の方では、別の御案内ということで、「保健福祉の概要」に、それぞれの課が行っている事業や先ほどの御相談の話とか、そういった部分をまとめたところでございます。計画の中では、あえて、担当課は明記をしてないということで御理解いただけると助かります。

このほかにも「福祉のあれこれ」という形で、一行程度しか御案内の内容がなくてわかりにくいのですけど、そういった簡単な御案内のA3の1枚を折ったものを作成して、福祉部各課がおこなっている支援、また認定等の窓口がわかるような御案内はしているつもりでございますので、御理解いただければと思います。

■委員：ちなみにそれはどこでもらえるでしょう。行かないともらえないのでしょうか。

■福祉政策係主幹兼係長：民生委員や地域で必要な方には配布をしておりまして、必要な市民の方には市政情報コーナー等で配布し、ホームページの方にも、全文掲載はしているので、一応どなたでも見られるような形にはなっています。

■会長：ありがとうございます。

■委員：9月にうちのステーションの取組として、防災対策ということで利用者にどの程度避難場所知っていますかなどアンケートしていますが、その中で60ページの避難行動要支援者個別計画書っていうのを、作ってもらっていますかっていうアンケートを取りました。

うちのステーションは厚木市、愛川町、清川村の広域でやっていますが、それぞれの市町村で調べてみると対象者や名称が違うなどの現状があります。個別計画を作れる方の要件があって、市の方と聞くと要介護3以上とか1人暮らしの方とか、なんか半年に1回ぐらい、御案内が送付されるが、利用者に聞いても、「あら来たかしら」などの返答です。また、送付されても自分で登録するためハードルがあります。実際、登録されている人は災害あった際に、民生委員の訪問や電話をもらったなど言っている方もいます。医療や介護従事者から見て必要だろうという人が登録してないという現状があります。民生委員が中心であり、介護保険に関わっている私たちから登録するという道はないのかと思いました。要件に要介護3とか、1人暮らしだけでなくケアマネジャーさんなどからの声かけができるような仕組みにすれば登録者は増えるのではないかと思いました。

■福祉政策係主幹兼係長：ありがとうございます。避難行動要支援者名簿につきましては、厚木市の方で要件を定めており、対象になる方を年2回、抽出をして制度の御案内と、個別計画作成の同意を取っているところです。

同意を得られた方を、民生委員または自主防災会の方に、個別計画を作っていただく制度になっています。対象に入らない方については、基本、民生委員や自主防災隊の方が必要だと認めれば、登録の対象となります。

今後計画を実効性あるものにするためには、平成28年度にできた制度でもあるので、多少柔軟に変えていく必要があり、そういった御意見も踏まえながら、地域に根差した制度になるように、検討していきたいと思います。

また、1人暮らしというだけでは、登録ができず、やはり1人暮らしでなおかつ周りの支援が必要、身体的なところで補助が必要な方となっているので、障害者手帳を持っているからだけなく、肢体不自由などそういう方を限定しているので、そこの部分についても、拡大するのか縮小をするのかっていうところを、トータルして検討していく必要を感じます。

■委員：民生委員がどれだけ支援が必要な方だとわかるのかというところです。ケアマネジャーさんは支援の必要性がわかるので入ると少し広がるのではないかと思います。

■会長：これはおっしゃる通り、医師会でもかなり話題になっていまして、介護保険でない難病の方々とかも大勢いられるので、結局そこには機械をつけている方もいられる。実際個別計画はやっぱり医療介護に携わっている方が作られて、発災時は医療介護人がそこに行けないので、地元の民生委員やボランティアの方が支えてくれるので、僕らが情報提供して、実際活動していただくのはこういう方々がやっていただくため、詳しく説明して、迷わずにできるように細かく計画を作るっていうのが本来の個別計画だと思います。ぜひケアマネジャー、訪問看護や医師会とか参加できる会とかを作っていただけるといいと思います。膨大な量になってしまうかもしれませんけど、そのぐらいの備えが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。

■委員：先ほどわからないっていう割合が19％で、さらに無回答を入れると、結構4人に1人は全く興味がないというのがわかり、また、高齢者の計画を確認したら地域包括支援センターを知らない人が何十年もやっているのにやっぱりいまだに5割います。捉え方としては、世の中ってそんなもんだなと思って僕らが、一生懸命やっていくっていうのが一つ現実あるかもしれないが、何らかの紐づけで有効性のある工夫を並行して考えたいと思う次第であります。

あともう1つ、策定されるのが、令和6年3月のためタイムラグが発生するかと思いますが、その間は新規の事業はどうされるのかと思っていたら先ほどの説明でもうすでにこの7番は、もう準備されているということで、なかなか努力されているなと思った次第です。ただ7番の文言だけ見ると、包括的な相談支援の充実で、僕は最初だからこれ相談の支援だけなのかなと思ったのですが、横を見ると、相談もするし、実際の支援事業もするっていうふうに取れるが、もしそうだったら、相談事業の支援事業も両方をタイトルで、明記された方がはっきりするのではないかと思います。

■会長：他よろしいですかね。この後、障がい者福祉計画と高齢者保健福祉計画ありますので、（1）は以上でよろしいでしょうか。

■事務局：先ほど委員から御質問のあった計画の推進体制のところですが、本会議の名前が入ってないということに関しては、事務局の方で検討していきたいと思っております。

■会長：案件1はこれでおしまいにしたいと思います。

（2）厚木市障がい者福祉計画（第7期）について

■会長：（2）厚木市障がい者福祉計画（第7期）について説明をお願いします。

＝ 資料2について障がい福祉課長から説明 ＝

■会長：ありがとうございます。何か御質問や御意見ある方はお願いいたします。

■委員：時代の流れをどうやって反映しているのかと思いました。重点はこれ素晴らしいと思いますが、施策の方向1「障がい者の理解」というのは進んでないのは事実ですが、障がいも変わっています。先ほどから言っている認知症が入っています。それは、みなし障がい者だからです。つまり、障がい者自体が変わってきています。県のスポーツ大会の支援に行きますが、イメージとして、障がい者スポーツって全然違う。障がい者スポーツって知的障がいや認知症の方のケアばっかりになっています。

だから、障がい者っていう定義が大きく変わっていて、5番目の就労支援についても、高齢化もしていて、昔のイメージとは全然違います。だから、この障がい者支援の充実ってところに、いわゆる高齢者65歳以上がどういうふうに含まれているのか、そういうところも含めてお聞きしたいと思います。障がい者の考え方も少し変わって、高齢化社会の中で位置付けが少し変わっています。実際その困っている方もいます。その辺どうですかね。

■障がい福祉課長：障がい者の定義といたしましては15ページのところで記載させていただいております。現行についてはこの部分をもって、障がい者と定義し策定を進めております。

■委員：今後の課題だと思いますが、前に精神障がいが入って、20年ぐらい前ですか。時代とともに変わってきている。それはいいとして、その就労支援の高齢者化が進む中において、どうですか。

■障がい福祉課長：正直最近難しいというところが実際であります。理解促進のところでも触れさせていただいたのですが、昨年より、農福連携というところで進めているところです。 農業者と障がいの程度もありますが、できる作業を農業政策の方と障がいで、マッチングをさせてもらって進めているところです。

それは1つの例ですけれども、障がい者就労という大きなところで、大変難しく、企業の掘り起こしをしなければいけないと感じているところです。どういったことができるかを含めて、今後進めて参りたいと思います。

■委員：今でも非常に苦しいと思いますが、要するにその障がい者自体も変わってきており、高齢化しているので、70、75歳でも逆に、施設でバリバリ手伝いをしている方もいれば、もう65歳ぐらいで病気になって、そのあとまだ働かないと生活が苦しい人もいてその方の復職支援が非常に難しいところです。

■障がい福祉課長：どちらかというと、就労というよりも生活介護的なところで過ごしていただくようになってしまうというところもあります。

■委員：そうですよね。でも年齢はこれだけ上がってきているから、どうしても高齢者の就労もこれから考えていかなければならないと思うので、ぜひよろしくお願いします。

■委員：訪問看護は障がいの方も、介護保険の方も行きますが、65歳以上になって障がいのサービスから介護保険に切り換える時がすごく難しいと思います。

私たちのステーションには、障がいを担当しているヘルパーがいます。介護保険の人たちは、障がいサービスの制度をあまり知らず、例えば移動支援などは介護保険を持っていても、併用できるものがあるので、今度訪問看護部会で障がい福祉課の方に来ていただいて勉強会をします。障がい持っている方の中には医療費がかからないため訪問看護の利用料も支払いがないところから、介護保険に変わるとヘルパーや訪問看護も支払いがあります。新たにサービスがどんどん必要になっていく中で、障がいのサービスをずっと受けてきた感覚からお金をかけてサービスを使うことにすごく抵抗があり、もっと必要であっても本人が手を出せないところが問題だと思います。ケアマネさんがすごくよく知っている方だと、ヘルパーも両方組み合わせて使用しますが、知らない方だと介護保険しか使えず、障がいのサービスを利用していない方もいるので、周知を取り組んでいただきたいと思います。

■委員：医療と介護と福祉の連携っていうところは本当に大事で、受け側のケアマネジャーですけれども、逆に言うと介護保険側から見ると、本来みんなお金を払って使っているサービスを無料で使えると思っている方が多いのも現実です。

そのため支払いのトラブルがあります。そういうことが多くあって、やはり介護保険は他法優先なので、介護保険が優先になるということは、逆に障がいのケアマネジャーさんたちにも知っていてもらいたいと思います。私たちも障がいの勉強をしています。障がいと介護両方使っている方のケアプラン作って、生活を支えますけれども、できれば、障がいのケアマネジャーさんたちにも、介護のことを知っていただいて、65歳になったら、「あなたの生活もこう変わりますよ」ということを、できれば若くて理解力のあるうちから伝えておいていただけると非常にスムーズに移行はできると思います。大体64歳と65歳で揉めに揉めるので、若いうちから65歳になったらあなたの人生こう変わっていきますという御案内を教育とまでは言いませんが、御本人たち当事者の方にも、支える方達にも知っていていただきたいと思います。介護保険とは別物でも何でもないですし、これがちゃんと一緒に同じ方向を向いてやっていかなければ、その方を支えることができないなと思っているので、そこは連携がうまくとれたら、余計なストレスが減ると思います。

■障がい福祉課長：その部分のところは、計画云々ではなく、私が持ち帰って担当なり、課としてうまくできないのかという話は伝えさせていただきます。今度、私どもの職員がお邪魔をいただいてお話をさせていただくことは私も承知をしています。何でも聞いてください。

■委員：1級2級でもそうなりますか。

■委員：介護保険は他法優先で決まりがあるので、1級2級でもそうなります。

■福祉部長：サービスのお話がございましたが、今の縦割りになってしまっている部分のサービスだと思われます。やはりそのサービスという部分を線でつないでいかなければいけません。そのためにどうするかという部分も、改めまして、また考えさせていただき、連携がスムーズにいくように対応させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいいたします。

■委員：計画の施策の方向11「地域をつなぐネットワークの構築」のところで話になっていますが、障がいや介護保険の連携を入ってくるところがあって、具体的に障がい者相談支援センターや地域包括支援センター等の関係機関との連携もあるが、本当にただの会議や形式みたいなとかものではなくて、ちゃんと事例を挟んでいくかで指針が変わると思います。ここに載せているのはきっと大事だと思いますし、今の狙いとかでも、実際現場で困ることもあります。形になると形式になってしますが、現実的なところで、本当に具体的にどんなことするのかとか、実績としてどういうことを実施したかなど、何か報告書みたいに何をやりました、何回やりましたみたいな数字になったりしてしまいますが、それだけじゃない中身のところを少し意識して、見ていただきたいと思いました。

■会長

（2）はこれでおしまいにしたいと思います。

（3）厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期）について

■会長：（3）厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第9期）について説明をお願いします。

＝ 資料3について介護福祉課長から説明 ＝

■会長：何か御質問や御意見がございましたらお願いいたします。

■委員：地域包括支援センターの機能の充実というところで36～38ページにありますが、ここに、私たちケアマネジャーもなんですけれども、地域づくりをしていきましょうと大事な項目があると認識していて、支援をしていて、公のサービスでないものは、地域と協働してケアマネジャーが作り出すということも、私たちの役割として明記されています。地域包括支援センターも、地域づくりっていう役割を担っている認識をしていますが、機能の充実の中で、地域づくりという文言が入っていません。ここについては、包括さんに役割を押し付けるわけじゃなくてケアマネジャーも頑張りますけれども、役割として、地域づくりという文言が入っていてもいいと感じました。ここに地域包括支援センターが入ってこないのであれば、逆に私たちはどこにそれを相談しているのかなというのをちょっとお聞きしたいです。

■介護給付係主幹兼係長：地域のサービスの充実の部分につきましては、お話いただいた包括の充実のところには入っていませんが、42ページの生活支援サービスの充実の中で、福祉サービスの充実とか、地域住民主体による生活支援の充実に含ませておりますので、こういったことにケアマネジャーも含め、地域包括支援センターも絡んでいただければなというような感じで捉えていただければと思います。

■委員：ありがとうございます。2番目のところを聞きたいことがあります。生活支援サービスの41ページのアンケートの「わからない」がやっぱり突出して多いっていうのが、ものすごくぞっとする状況だとすごく感じました。

地域の支え合いがあるのかないのかわからないところに皆さん住んでいるのは不安だろうなんていうのをすごく感じたので、やはりこれも先ほどのお話と同じく、周知する方法を検討するとか、周知していきましょうというような文言を入れていただいて、それにみんながこう積極的に関わっていくっていうような姿勢や体制が作れたらすごくいいのではないかと感じました。

取り組み方針のところで第8期にもあった「病状の悪化等による緊急時に速やかに支援できるよう事業の内容及び実施方法など検討します」の部分について、第8期にもあって第9期に載っていますが、これは具体的にどんなことが行われていて、実際今後どんな予定があるのかをお聞きしたいなと思います。

医療ケアが多いとか、医療にしろ、介護にしろ、障がいにしろ、すごく増えるというイメージで、8期と重複した項目として載っているということは達成できてないのかと思いました。

■介護給付係主幹兼係長：41ページのところですね。ここの部分については、市の方で緊急通報システムも増やさせていただいております。そういう部分についてはもうずっとやってきてはいます。今は通報の仕組みが電話回線を使ったような形を使っております。技術がかなり進んでおりますので、今後いわゆるスマホや無線で対応できないかということは担当レベルでは、検討を始めているところです。そういった部分で、いわゆる1人暮らしの方で持病ある方が、安心して自宅で何かあったときに通報できるような体制を構築できないかということで、こちらの方は引き続きの検討事項という形で載せさせております。

■委員：ありがとうございます。これ使える要件は特に変える予定はない。

■介護給付係主幹兼係長：そこの部分も担当に伝えてさせていただきます。

■委員：ちょっとハードル高く感じます。

■委員：これは全国の会議に出ると、地方ではかなりあり、遠隔医療に移っています。厚木にはそこまでないかもしれないけども、医師会はどうですかね。どうしても看護師しかいない場合とか。ただ自宅に看護師さんが行ってスマホでドクターがやりとりして対応するというのはもう地方ではもう地理的にも行けないので当たり前となっております。医師会でもですね、皆さん在宅に行かれることが非常に増えてきて、ここは徐々に達成されているとは思いますが、更に言うとDXを含めて、体制を組んでいかないといけないのではないかと思います。

■会長：高齢者といっても対象がすごく多いので、本当に在宅で診ている患者さんであれば多分そういうのはしっかりできると思いますし、なかなか、例えば私の病院に普通に通院されている患者さんが、調子が悪いって言って、その体制がとれるかっていうと、なかなか難しいと思います。そこに駆けつけの看護師さんも結局契約してないと行けるわけではないので、なかなか高齢者全員にというのが難しいかもしれません。ただ在宅診療やっている方っていうのは当然最初のお話の中で、必要時に救急を呼ばないで、医者を呼んでくれとかそういうのはちゃんと約束事にはしていますから、不要な救急搬送とかっていうのは在宅診療やっている場合は少ないかなと思いますけれども、これ多分病状の変化で元気だと、1人暮らしの方のシステムなのかなって今私が聞いていました。

■委員：遠隔はすごい田舎でないと難しい。例えばテレビ電話を使って診療する制度としてはありますが、多分もっと田舎じゃないとなんか対象にならない気がします。

■委員：もう現実にも田舎、北海道とか東北ではもう当たり前にも行われています。やはりそういうのを考えていかないと、元気な人が想定しても病状の悪化などが考えられます。

■会長：わかっている方とかにはそういう体制はこれから必要かもしれません。

■委員：訪問看護は緊急時も対応するので、何かあれば24時間電話いただいています。

■委員：その時に医者が必ず対応できるかっていうとそうではありません。

そうなったときに市としてそのような整備も考えていただいた方いいのではないかと思います。おそらく近いうちにそのような状況になると思います。

■会長：ここは検討していただきますようお願いします。

■委員：44、45ページで、医療・介護・福祉・生活支援の連携強化とあって、医療と介護と福祉に関する記載はありましたが、生活支援に対する取組の記載が見当たりませんでした。実際にどんな取組をされていこうというのかが少しわかりにくく、せっかく生活支援の連携強化と記載されているのに、何かあまり重視されてない感じがしていると思いましたが、ここの中で生活支援というのはどの辺り指しますか。

■事務局：医療・介護・福祉・生活支援の連携強化は、厚木市の特徴なところだと思います。医療と介護ではその人の24時間の生活が支えられないので、近所も含めて、生活支援で支えていく必要があるのではないかというところを挙げていきたいと思います。まだ担当者と話が煮詰められていないので、書いていない部分もありますが検討していきたいと思っています。

■委員：よろしくお願いします。51ページ権利擁護の部分で、あゆサポや成年後見とか市長申し立てとか、すごく市の行政の方も皆さん協力的にやっていただいてはいますが、どうしても、その方たちがつくまでのタイムラグがあり、あんしんセンターや後見人がつくまでのお金の管理は、結局ケアマネジャーがすごくドキドキしながら、業者さんにお弁当代ですって、私たちが払っています。でも、それは第三者も見ていてくれない状況で、御本人様の了解を入れながら、本当にここからお金出しますよ、今いくらあっていくら払いますよって、めちゃくちゃドキドキしながらすごくやっています。

緊急事務管理の部分だと思いますが、どなたかがきちんと役割として、業務として担っていただけるような、システムを厚木市で作っていただけたら、私たち非常に安心して仕事ができるなと思っています。ちゃんと人がつけば、隙間の金銭管理をやってくれるし、つなぐ仕事も私達やりますが、それまでの間がとても怖いです。なので、そんなことを御検討いただけたらありがたいと思いました。

■事務局：2年前ぐらいに地域包括支援センターと障がい者相談支援センターの方に、実際こういう緊急事務管理のようなことをやっていてどんな苦労があるかというアンケートをとらせていただいておりまして、たくさんの御意見をいただいております。

庁内で、そのようなシステムが必要ではないかという話まではしております。本計画に盛り込んで、実際進めていくような形にするのか、計画には載せないがきちんと進めていくのかということを検討し、載せるということであれば、これから記載していきます。よろしいでしょうか。

■委員：実際にそういうことができるのですか。小さなお金は動かせるとは思いますが。今、病院協会の中で、要するにそういうことによってお金が取れないっていうのが、年間1億円ぐらいあります。ただ、後見人ができるまでの間がずっと空いちゃって困るということでこの病院協会から、県に基金を作ってくれというくらいそのお金のことは動かせないというのが大きいです。今、現実に支払い等をやっているのですか。

■委員：もちろん相手の方にもよりますし、訴えられそうな人にはやりません。御家族が離れていらっしゃって御了承いただいている場合やそこは本当に身寄りがなく、本当にやらざるを得ない人はやっています。

■委員：そういうことだから病院協会の困っている話で、県に基金を作ってくれと要望を出しているぐらいで、結構大きなお金となっています。

■会長：後見人をつける場合は申立から話がめちゃくちゃ時間かかりますね。あんしんセンターを間入ってくれますか。

■委員：入ってくれるがそれもやっぱり審査があります。

■会長：その間はケアマネがお金の管理してくださいって感じですか。

■委員：してくださいと誰も言わないです。御本人ができればもちろんそれが一番ですが。

■委員：本人が銀行に行けないから、介護タクシー使っていくみたいな。そこでお金もかかります。

■会長：制度の検討をよろしくお願いいたします。

■委員：施策6番のところで、軽度の認知障害が気付きにくいとあるが、例えばこれ、早期発見、早期治療、早期診断とあって、実際に診断・医療に行ったとしても、気づいたときには早期ではありません。これを正しい知識を持つために普及啓発、理解を促進するがありますが、どの程度の医療を地域住民に植え付けるのかっていうのは非常に難しい問題だと思います。個人差も非常にあるので、隣の人が昨日は大丈夫だったが、今日おかしいな、明日もおかしいな。だったらわかりやすいが、1週間のうち1日だけおかしいという場合、全然気が付かなかった場合とか、そういうときに具体的な方法などはないので、取り組みの方針としてどの程度のことをいいますか。この辺は考えていただければと思います。

■会長：新薬も出ましたが、新薬も早期治療しないと効果がありません。なかなかそれをやる診断できる病院も限られているので、そちらのシステムをちゃんと作らないことには、早期診断は難しいかもしれません。

今はAIでとかスマホとかのアプリでもそういうのがありますから、やり方は色々かと思いますが、多分受け皿になる病院がなかなかありません。早期診断でどうですか。

■委員：精神科の病院にはいきません。まずこの意識は変えないとダメで、精神科医の病院に行かなければいけないというのは大きな間違いで、開業している先生方は受け皿になれないですよね。だから逆に医師会の先生方がAIの端末持ってやれればいいかと思っているぐらいです。精神科医さんは全く無理ですね。

■委員：さらにそのMCIを見つけていくのは難しいです。

■事務局：難しいところですが、スクリーニングを実施しているかということもありますが、厚木市は実施してないのが現状です。

MCI自体を市民の皆さんに知られていないということもあります。

啓発するものとしてパンフレットはたくさん出ていますが、厚木市として啓発はまだできてない状況です。ここで重点になりましたので、そのようなところから進めていきたいと考えております。

■委員：本当に6番は、私が日々配食サービスしていますので生活支援っていう部分になればと思いますが、本当に長くお付き合いする利用者さんも結構います。

この間あった事例でいうと、急にやっぱりお弁当が届かないと連絡がありました。しかし実際には届けています。配達したスタッフ確認すると、いつも通り届けていました。しかし御本人から電話でお弁当がいつまでたっても届かないとクレームがありました。本当に急に変化が起こり、昨日までは普通だったのに、ある日突然お弁当が届かないとかっていうお怒りのお電話をいただいた。ここがやっぱり一番難しいと思うことは、ケアマネジャーさんでももちろんそうだと思いますが、御家族の理解、息子さんに少しこういう事案が発生していますということをお伝えしていますが、なかなか御理解いただけない部分があります。

その初期の段階はもう本当にすごく難しく繊細な部分があって、御本人は認知症だっていう認識はもちろんないわけですから、もうとにかく怒ってしまい、お弁当が届いてないということで、もうお弁当やめるっていう話が始まり、関わりが薄くなってしまったということが実際ありました。月末、集金にいったら体調崩して入院していました。後悔というか、私たちもどのようにつないでいけばよかったのかと思っています。御家族の御理解もなかなか進まない中で、実際、どこの機関に対してこの現状を伝えていけば、よかったのかということがありました。

本当に最初の初期段階っていうのは、配食事業という部分でいうと、昼夜1日2回お会いするっていうことをやっていますから、かなりの頻度でコミュニケーションを取っているっていう中で、気づきやすいですけども、実際やっぱりそういう問題があったと思っております。

■委員：やっぱり認知症って難しいなと思います。何が難しいっていうムラがあるところが一番難しく、例えば訪問看護でお伺いして、認知機能の低下があるなと思っても、その方が受診したときに、御家族が全部話すので、本人は黙っているから認知機能は正常となってしまい、先生にはわかっていない状況だと思ってしまいます。

例えば先生のところ行くと元気になる、家に帰ると大変だということで受診につながっているのかということが重要だと思います。

今日お話したかったのは、利用者で要介護3の89歳の女性の方を92歳の旦那さんが介護していて、お子さんは遠方でなかなか来ることはできません。2人で暮らしているが御主人は要支援1であるが、こっちから見ていると認知機能は落ちてきている、便秘で大変で、奥さんの訪問看護に行っていますが、半分ぐらい御主人の相談を受けています。要支援1だとデイサービスとヘルパーさん使っているのであれば、そんな相談をするのであれば、訪問看護を使いませんかお伝えをして、本人は使いたいって言いましたが、現状としては要支援1だと訪問看護が入る隙間がない現状です。92歳の認知症でなんとか生活はできていますが、訪問看護や医療が入ると、先生とのやりとりとかだんだんできなくなってしまい、結局、ケアマネジャーさんが先生とやりとりしたり、そこに訪問看護が入れば、指示書をもらったりとか、こうでこうですっていうやりとりを報告書で毎月送るので、高齢の方にもう少し手厚く介護度がつくといいのではないかと思います。進行していくものなのでどうしても認知症の方はムラがあるので、認定調査の時はすごいしゃきっとしていたりすることもあるので、ちょっとその辺の普段のところが、何か伝わる仕組みとか、担当者会議の時とかに配食業者等に入ってもらうとかと。いろんな目で見て、何か、それが先生につながって、何かこう医療につながるといいなと思いました。

■委員：全部コンピューターで決まってしまいます。点数がだから、その訪問のときの審査で全て決まります。ただそこについてはケアマネジャーのレベルを上げるしかないとは思います。医師の判定は申し訳ないけども判定員やっていますが、ほとんど見ていません。正確にはついてこないし、言われた通りに1人当たり2分、3分で見ているわけで、そんなに参考になりません。コンピューターを覆す根拠ってやっぱりないので、審査している方もこれと認知症ではないかとして、半年に1件ぐらいそれによって、逆に上げることがありますけど、コンピューターで出された数字でも、最近の中でコンピューターをいじったのか思うくらい数字が出なくなりました。

前回の会議でもケアマネジャーのレベル上げるための講習会とか話が出たと思います。僕は忖度ではないがちゃんと理解して、審査をやってもらうしかないのでないかと思います。

■委員：それは認定調査員のことですか

■委員：必ずケアマネがついていくではないのですか。

■委員：必ずではありません。

■委員：そういう場についたほうが良いと思います。それでアドバイスしないと覆すのは難しいです。コンピューターで一次判定が出てしまうと医師が認知症について強く書いていなければ覆すは難しく、要介護3以上は認知関係ないとなってしまいます。

厚木市はお金持っているのだから、そういうとこに何か少しプラスすることは出来ないのかというのを最初に言いました。歩けなくなったら認知症が関係ないというシステムは介護保険作ったときのスタートでそうなっていますが、でも現実に介護する方が大変なわけですよ。認知症があると、そこはほとんど加算されないっていう、今のシステムの中で、厚木市がなにかできないのかと思います。

■会長：気付きっていうのは大事でおっしゃる通りお医者さんの前では、取り繕うので、すごくいい返答されます。でも言っていただくことで、実はこうですとか本人が出た後に御家族だけが診察室に入ってきて、実は・・・などがないと普段の気づきってというのはないので、皆さんが気づかれたこととかで、薬局とかでも先生実は、紙幣しか出さないとか、もっとそういうのを教えていただいて、せめて僕らが意見書を書いて、つなげることに関しては、市だとか、認知症の集中チームがありますから、とにかく気づいたことが、やっぱり伝えていただければいいと思います。

■委員：平塚市ですが認定調査っていうのは、担当の方の認定調査をケアマネが直接できます。厚木市はそうじゃないのですか。

■委員：厚木市は自分の担当はできません。

■委員：忖度があるかっていうと、微妙ですけども、直接審査できるので、特記事項もいっぱいかけますし、そういうところ、少し何か制度として変えていければ、もしかしたらいい方向に進むこともあるかなっていうのは思います。

■委員：例えば先生おっしゃった通り本当にケアマネのばらつきという意味では、うちの事業所ほぼ立ち合いますが、絶対に立ち会わないと決めている事業所もあるぐらいです。収入には全くつながらない仕事です。ただでも絶対に付き添いなさいと言われてしまうところもありますが。意識を高めていこうと思います。

■会長：平塚市はそれをやっているのですか。

■委員：神奈川県の半分くらいは自分の担当が付いています。どちらがいいのか判断は難しいですが。

■会長：認知症は本当これからのテーマとなりますのでまた近いうちにぜひ、よろしくお願いします。他にどうぞ。

■委員：例えば認知症になっている人の事例として出ていますが、ここにあるところそのMCIは難しいだろうとお話もありましたが、要はスクリーニングって全員大丈夫、もしくは病院で診断をしたいいなど何らかの形で引っかかってくるかどうかっていうところですが、54ページの下のところにもやっぱり不安にはみんな感じている、関心は多分あるけれども自分はなりたくないし、ならないと思っているかもしれないっていうその微妙なところがきっとあると思います。

例えば、車の運転とかは義務づけられてきているので、義務的にできるわけですけれども、みんなが目にする、様々なイベントがやっているとは思います。何かとセットで、全員が必ず何かをするとか、広報や、地域包括ケアTIMESなどで特集する中で例えば二次元コードで何かピッとやると、何かイエス、ノーで、自分で点数つけるようなアプリがあればやるとか、そこで、自分でできて、大丈夫だねって安心しできるような、認知症と判断されるのではなく、これやると大丈夫みたいな入口あるといいと思う。

また、連絡会や介護フォーラムとかそういう違うイベントのところに認知症のコーナーがあり自由に参加できるよう、多くの人の目につくような、工夫をしていかないと、認知症になった人達には関わろうとしているがそれでも多くの課題があって、色々なことが出てきているけどその前のところを今多分やろうとしていると思います。すごく工夫も必要だけど、その一方方向だけじゃなくて、いろんな方向で、ところ何か工夫が必要だなというふうに思いました。

■委員：骨密度の検査をスクリーニングで一時期やっていませんでしたか。

■事務局：健康づくり課でやっておりました。

■委員：同じような形でなんかできませんか。

■事務局：スクリーニングをするに当たり、どういう方法がいいのかというものもあります。先ほどあった診断された受け皿があるのかということもありますので、医師会の先生方と一緒に検討できたらと思っています。

■会長：また検討しましょう。他ございますか。

■委員：重点項目から外れてしまう質問で恐縮ですが、4番の地域特性に応じた環境調整にアンケートが記載されている「年を取って生活したいと思う場所はどこですか」で施設が4.5％、9番の介護サービス等の充実のところ「どこでどのような介護を受けたいですか」で、施設介護を受けて生活されたい方が8.3％と一定数いらっしゃるというところですが、多くの方が自宅で過ごしたいと非常に突出していくのは、ここはもうあまり変わらないということと思います。

認知症の方もいずれはこの中に含まれて、皆がそういう症状が出てしまって、施設に入所せざるを得ないっていうケースも出てくるかと思いますが、計画の中に、関連ないのかもしれないのですけど、その施設を建てていくとか、この今現状として、厚木市としてどう思い描いていらっしゃるのでしょうかっていうところで、1点です。

65ページの取り組み方針のところで、2番目のところですけど、対応施設についてはっていうところで、人材確保を考慮しながら整理をしていきますというお話をいただいているところですけども、なかなかこの人材確保っていうところが非常に厳しい現状がございまして、達成された姿、過不足なく介護サービスを受けることができるっていうところについては厳しい。障がい者のところも含めてですが、こういったところを踏まえてお答えください。

■介護給付係主幹兼係長：施設整備につきましては、今お話ありましたように介護職の人材確保に大きな問題となっておりますので、我々の方としても、大きな施設が必要であるのかどうかを今検討しているところでございます。

ただ、施設は必要になっていることもありますので、前回8期ではループホームを整備させていただいております。計画整備には位置付けの必要はないですけれども、小規模多機能とか看護の小規模多機能というのが、新たなサービスとして増えてはきておりますので、我々としてはそういった事業所参入のお声掛けいただけるとすごくありがたいと思っておりますし、そういった事業所の法人さんに御相談いただければ、できるだけ前向きにとは考えております。

ただそういっても、本当に人材の方大丈夫ですかというのが我々の方としては一番心配なところで、建物的なものはできてしまいますが、それを運営していく法人さんの方の受け皿の整備がやっぱり必要だと思いますので、我々の方でどういう支援ができるかということを考え、人材確保の支援をやっております。活用していただきながら、参入していただければというのが現状、我々の考えです。

■会長：ありがとうございます。他に御意見ございますか。

■委員：人材確保のところにも関わってくるのかなと思いますが、61ページ、62ページから続いて、この社会参加と生きがいの推進というところで、主な取り組みの2、3のところに、ボランティアの育成の支援と、高齢者の就労支援というところがあって、先ほど先生おっしゃった、障がいの方が高齢になったときも、働き口みたいなところはここに含まれてくるかなと思いますけれども、確かに、障がい者で、そのまま介護保険に通して、身体は動くけれども、ちょっと認知機能的に働けなくない方は確かに多くて、そういう方たちが、例えば、受け入れる側の準備とかもすごく必要ですけれども、施設などのお掃除のお手伝いしていただけるとか。洗濯を担っていただけるとか。介護職員への給料は高額なので専門的なところで働いてもらいたいが、看護師さんにトイレ掃除等もしていただいている現状です。

他にちゃんと適材適所でこう仕事が振り分けられたら、より有効に人材確保にもなるし、私たちの出費も抑えられるとすごく思いますけれども、この取組はそれぞれ独立していて、これをマッチングする取組を、作っていただけたら、働きたい人と、働いて欲しい人たちのマッチングをどこかの機関がやっていただいたら、私たちすごく助かると思います。掃除の方を雇うのも大変で、なかなかいないというのがあって、そういう形で、活躍の場になってもらえたら、私たちも助かるし、働きたい人たちも働えてもらえたりするといいと思う。もし可能であればそのマッチングの仕組みのような取り組みというのをしていただけたらと思いました。

■事務局：62ページのところの高齢者の就労支援のところで、就労的活動支援コーディネーターの配置の検討と記載をさせていただいておりますが、まさしく言われた内容を厚生労働省の方でもコーディネーターを使って本人のやりがいや役割にあった仕事をマッチングするといった設定で出てきております。前回の計画にも掲載させてはいただいているところではありますが、なかなか検討が進んでないっていうところもありまして、あと、56ページの介護サービス提供時間中の地域活動でいうとボランティアのところも含めてするコーディネートができるとうまくシステムが回るのではないかと考えてはいます。どういうシステムでやることがいいのかという検討をさせてもらいたいと考えております。

■委員：ここに関連してですが、介護サービス提供時間中に地域活動や有償ボランティア活動をする取組があるのを知っていたけど、やっているのは多分厚木市の中ではなくて、これ自体を介護サービスの充実の方にも一緒に移して載せてもらえると、介護保険の事業所がちゃんとこれを知り、それ有効に使われたらいいと思いますので、65ページの方の両方に載っていてもいいのではないかと思いました。

サービス提供時間中に例えばデイサービスに近所のボランティアやるとか、ヘルパーさんとそれをやることもできるか。基本的には報酬的にはできるのですか。

■事務局：介護サービス提供時間中いうところですが、厚生労働省から文書が出ているもので、先ほど言ったデイサービス中に、車のディーラーに行って洗車をするなど認められていて、介護サービスを受けながらもそういうような働き手になっていただきます。デイサービス中なので給料はもらえませんが、謝礼みたいな形でいただいたくということもできています。

■委員：今のコーディネーターですけど、子どもの施策の中で支援できる方が登録をしていて、何月何日何時から何時までうちの子を見て欲しいとお願いした時に、そこが窓口になって、近くの誰さんが今空いています、いつ行きますという約束をする。そこは現地で時給いくらみたいなもの決めが行政の中にあって、その方に出勤しました判子を押して、実際にお金を渡して、というやりとりが多分あると思います。子ども見て欲しい人と子どもを見てあげてもいい人のマッチングっていうところだと思います。おそらく研修もあると思いますが、こっち側の登録と、そういう人たちを募って、ただ仕組み自体は、子どもとしてはあると思うので、何かそれを、高齢者や障がい者に少し応用してただ、今マッチングっていうところが、動くような気がしました。以上です。

■委員：全く同じことを考えていて、小さいお子さんの、幼稚園の送迎ステーションがあるのを、お年寄りでも作ってもらえないと思っていて、出勤する前の御家族がどこか1か所に利用者を連れてきてくれれば、そこで限られた人数のヘルパーさんが見ていてくれて、そこにデイサービスの送迎を迎えられれば、朝の送り出しの時間のヘルパー争奪戦がなくなると思います。朝の送り出しの時間帯のヘルパーさんも見つかりません。もう目いっぱいでヘルパーさんが足りていません。

しかし、どこか1か所で何人かの人で大勢の利用者さん見ていただけたら、ヘルパーさんたちは本当に介護が必要な人のところに行けます。そういった場所がどこかになってくれたら、7時から仕事に行かなきゃいけない御家族は仕事に行かれるし、夕方4時に帰ってこないとデイサービスの送りが間に合わないから、時短勤務している人がちゃんと定時まで働けるかもしれません。私たちデイサービスもそんなに長い時間拘束されるもなかなか難しい。働いているお母さんとかお父さんたちなので、その人たちの負担を増やすこととなく、なるべく長い時間見るとなるとそういう送迎ステーションみたいな形でくれたら、ただでさえ少ないこの人材が有効に使えるのではないかということを何年も前から考えていました。

■会長：リアルな御意見ですが、現実的な、なかなか場所っていうのは難しいから、デイサービスが輪番でやるかどうかですか。早番遅番のステーションとか作るといいと思います。

■委員：システムっていうか、見ている場所もちゃんとトイレもあるので、きっとできなくはないけれども、そこに対するこの報酬であったりとか、あと契約がない利用者を預からないといけないので補償のことだったり、デメリットは考えないといけないことはもちろんあると思います。

■会長：市の方と相談していきましょう、お願いします。他はございますか。よろしいですか。長くなってしまいましたけれども、これでテーマ案件が終わりましたが、全体を通して何かありますか。

■委員：前回の会議でmedicalB.I.G.netですね、これまで病院の方でもいろいろやっているわけですけど、これ半年から進んでいなくてなくて、ここで実は県が被せるようにキントーンを使ってまた始めるという話が出ました。神奈川県の病院協会の理事会があってその時に出たのは、システムがいっぱいあって駄目じゃないか、うまくいっているのだからそれを中心にやったらどうだっていうような意見を言ったがキントーンを使用することとなりました。

病院の中でもまだなかなかうまくいってないのを、本当に地域包括ケアの各施設のところまで本当にいけるのかと、すごい疑問があります。もうやはりちょっともう一度検討した方がいいのではないかと思いました。

■事務局：1年間の無償での実験が始まっておりましてたくさんの事業所に入っていただいておりますが、確かに私たちは対象にした事業所が全部入っているわけではないので、これから入ってくださいという御連絡を1つ1つ入れていく予定で考えております。県の動きは確認しながら進めていきたいとは思います。

■委員：キントーンは病院間のみであります。

■事務局：情報ありがとうございます。

■会長：よろしいですかね。そうしましたら、オブサーバーに入っていただいております後藤先生から今回の福祉3計画についての御意見をいただければと思います。

■オブザーバー：皆さんの白熱した突っ込みがそういうことだよねという感じだと思いました。あまり長くならないようにすると、まずは厚木市の地域福祉計画について申し上げると、私は計画が専門ですけれども、計画の世界は割と赤ちゃんを使った赤ちゃんに関する格言みたいなのが多く、川に赤ちゃんが流れてきたらどうするっていう計画の先生は言ってですね、相模川に朝散歩していたら赤ちゃんが流れてきた。飛び込んで助けるこれは地域福祉ですよね、困っていれば助けるわけです。その代わり共倒れってこともあって一緒に流されるってこともあるわけです。計画は違う。

「誰が流したか」「なぜ流したか」「毎日流れてくる」そう考えなくてはいけないわけですよね。そのために役所がいて、地域福祉は役所の計画ではなく、みんなでどうするかって計画であります。

しかも介護保険などの保険のお金がついてない。本当に単費でどこやりますかっていう話なわけです。しかも、今回の3つの、結局どれも3年で見直すっていう結構短期の計画になっていて、なんていうか、ふわふわした言葉を使う必要はない計画です。3年。だからそういう意味で、その地域福祉で今なぜ困っているのかっていうことが、地域福祉計画ではわかりました。受けとめますっていう構造になっているのか、いないのかってところが、とても気になっています。

やっぱり進捗評価の項目が多いですが、結局民生委員の人数は、充足率はそんなに増えてないだろうし、自治会の加入率は減っているだろうし、地域福祉の担い手はコロナ渦からもっと以前からずっと減っているわけです。つまり、やっぱり川で赤ちゃんの流れで助けに行って、共倒れしている人が多くて、周りを見ている人はやっぱりやりたくないと思っているわけですよね。

そこにどういう手を打つのかという話が、はっきりしてないっていうのは、皆さんの突っ込みの最大のポイントだと思っていて、それぞれの担当されている方が、福祉の心で仕方なくやっているっていう人もいるし、しょうがない、受け負けって言葉があります。それってやっぱりみんなに知ってもらって、これちゃんと施策として手打ったほうがいいのではないのかという計画がここにちゃんと載っていて、せめて次の3年こういうことをやった方がいいよねっていう計画になっていますかというのが、多分皆さんが心で言いたいことだと思います。

そういう意味でもその上やっぱり、現場の人たちが、ちょっとお金は使わなくてもしょうがないけどでも今一生懸命こういうことやっているから、何か次の3年しっかり考えてくれないかっていうのが、この計画に載っているかどうかっていうところが、とっても大事になると思います。

できればその3年間いろいろ民生委員さんとか苦労したグットプラクティスがある程度こう載っているとかね、そういう計画にならないと、なんで毎回見直すのってなってしまうかなと思いました。

障がい者福祉計画については、おっしゃる通り、高齢化と介護保険のこの隙間が相当こう出てきているという問題があり、さらには、判断もおおらかになっているという言い方がいいのかわかりませんが、障がいも多様化しているわけですね。それに対して従来の障がい福祉計画で間に合うのですかっていうところが、何かピリッとしていないっていうところが、とてもあるのかなと思います。eスポーツや、農福連携とかで推進するのはいいですけど、結局eスポーツの会場や農福連携の場所に連れて行くのは、親御さんだったりして、その親御さんが80でね、免許をもって一生懸命連れて行ったりする。それで、親御さんが亡くなった途端に、家族が認めません。というような話が現実始まっていて、そういう苦しみみたいなところが今回多少緩和される3年なのかっていうところは多分現場の皆さん思っています。

今日栗原さんいらっしゃってないので突っ込まれていませんが、グループホームが足りているという話ですね。やっぱり施設が足りているのか、人がいないかどうかも大事ですけど、グループホームも本当に足りているだろうかって、ではグループホームをどうするかまず適地があるか、場所の確保は都市計画とかと連携しなきゃいけないですけど、その場所にタワーマンション建ちますけど、タワーマンションが建つと200％容積ボーナスもらえます。そうやってもらうのであれば、せめてグループホームを1回作ってもらうなどの施策を打っていかないと、ちょっと間に合わないのではないかと思います。

今回の障がいの計画では、もうちょっとピリッとしないと、次の3年、6年厳しいのではないかと思ったところです。

最後は、介護保険事業計画についてですけども皆さんのおっしゃっている通りだと思いますが、2点、私としては、もうちょっとやったほうがいいのかなということがありまして、例えばMCIは誰が見るのですかって話した時に、日本医師会の言い分だとまずかかりつけ医が、自分の患者さんの老いがわかると言われています。次に、やっぱりケアマネジャーさんが自分の病識ない患者の医療情報をちゃんと把握している、通院同行加算ついているけど、1か月1回の50点しかつかないですが、本当にどれだけ厚木で取っているか、ケアマネジャーが本当にその人の病気わかっているのかいう現場が多くあります。だから50点じゃ足らないのならば、地域支援事業で加算するとか、最初の1年だけ10倍にするとか、いろいろ工夫をしていかなければいけない時期だということが1点、大きいとこだと思います。

それに関連すると、例えば生活支援の話もこの計画では二つに分かれていますが、これは福祉領域を見た生活支援、買い物支援だとか食事だとかっていうその生活支援の話と、自立支援型のケアから見たときの生活支援は、生活習慣を整える支援であり、この生活支援の言葉が、どっちなのかわかんないわけですから、本人が楽しみたい生活を支援したいのか、生活習慣整えてくれないと、病気治らないよという生活支援なのかっていうところが、今日いらっしゃる皆さんは何となく現場で、そこがずれて気になるなというところがあって、まさにその生活習慣をどう整えていくか、病識がない人の病院の情報、医療の情報をどう介護と連携させていくかっていう、その二つが今回の計画の中で、そろそろ一体になっていかないと、結構人喰うばっかりで、なんか1つ1つはやっているけど、結果的には誰も幸せになってないっていう状況が生まれているってことは委員さんが言いたいことだろうかという、そういう気持ちを持って聞いておりました。

それぞれはやっているけど、自立支援型地域ケア会議とかできた時に、結局うまくいってないっていう問題も、どういうふうにここでフィードバックして受けとめたかっていうところがやっぱりちょっと足らないのかなっていうのが1点です。

2点目は、地域づくりの話になりますが、役所で地域づくりについては協働安全部の市民協働推進課が地域づくりの部局だと思います。だから、地域をつくっていくと。それに対して、我々医療介護関係の人たちは、これ協力してください。お願いします。民生委員さん、自治会長さん。そのかわり何か貢献するわけですね、WinWinの関係ですよね。だからその地域づくり行ったら必ずしも介護保険でケアマネジャーさんだけとか包括だけで、市としてどういう地域づくりをしていくかっていうと土台があって、その上で、その地域包括支援センターとしては、例えば、通いの場だったら、1万人当たり10ヶ所常設型共同の居場所を作んなきゃいけない。 それに対して、生活支援体制整備事業のコーディネーターはやっぱり足りないから一生懸命作っていけない。そういうものが地域の中でうまく動いていって絵を描いていくと思うんですね。だとするとやっぱり地域福祉計画に、やっぱり担い手増やします。とか、元気な高齢者をもっと、地域の担い手にしますとかっていうのはもっと地域福祉計画に、いわゆる地域づくり、協働安全部がやっているような地域づくりの論点が入ってきて、ケアマネジャーや包括支援センターの実力では、自治会長さんたちを納得させるのは厳しいと思うので、その地域づくりは皆でやらなきゃいけないし、どちらかと言えば市全体の問題で。いろんな捌きも大事なのかなと思いました。

一言でまとめれば、相当3年間の中でいろんな良い蓄積が出ています。特に介護保険や障がいの方は、地域支援事業みたいなに予算つけられるものがあるため、

社会実験的に政策をやって駄目なら次の計画を見直せばいいぐらいやっていかないと、現場の志の高い人たちだけがなんか先だけやっていて、ほとんどが上がっていかないのではないか、特に介護保険福祉計画9期は、そこがやっぱり大きい論点だと思います。

■会長：ありがとうございました。何かオブザーバーに御質問とか大丈夫ですか。

ありがとうございます

4 その他

＝ じぶんノート、地域包括ケア市民講演会×地域福祉推進大会「最期まで自分らしく」について事務局から説明 ＝

■会長：はい。ありがとうございます。他何かございますか。よろしいですかね。そうしましたら議事終了いたしましたので、事務局の方へお返しいたします。

■地域包括ケア推進課長：ありがとうございました。計画につきましてスケジュールを説明いたします。

■福祉政策係主幹兼係長：計画につきましては、明日の保健福祉審議会に諮問して、そのあと、審議会で議論した答申を受け、11月に庁内の会議に諮り、11月27日からパブリックコメントを実施する予定でおります。事業所の皆さんや色々な方からの御意見をさらにいただける機会といいますので、御承知おきいただければと思います。

パブコメの期間、11月27日から1か月、12月27日までとなっています。

その後、保健福祉審議会やこちらの会議でいただいた御意見を反映したものをお示しできればと考えております。令和6年4月から計画が着手できるように進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

■委員：今回の議論はどこで反映されるのか。明日の会議には間に合うのか。当然間に合わないと思いますが。

■福祉部長：パブリックコメントっていうのが、市の最終案を市民の皆様にお示しするものであるため、その前にありますので、今回やりました御意見を踏まえまして、最終案を作りたいと思います。

■委員：ありがとうございます。

5 閉会