令和6年度第1回地域包括支援センター運営協議会会議録

1 開会（地域包括ケア推進課長）

  挨拶

・会長あいさつ

・市民福祉部長あいさつ

2 案 件

（1）副会長の選出について

※厚木市地域包括支援センター運営協議会規程第5条第1項の規定に基づき、委員の互選により選出

副会長：山口 雅也委員を選出

（2）令和5年度厚木市地域包括支援センター事業報告について

       ※資料1に基づき事務局説明

【質疑】

委 員 資料の上から4行目のケアマネジメント件数の内訳に新規、更新分とあるが、これはどういう意味か。

事務局 年度途中で、新規で登録した人と更新時期がきて更新した人の件数になる。委 員 資料の4でかなり件数が増えており、コロナの第5類移行の影響ということだが、他にコロナの影響で極端に増えたり減ったりしているものはあるか。

事務局 コロナの影響で増えたものは、行事や相談など今まで外にでて参加できなかったものが、第5類への移行で増えている。

委 員 資料の4で4年度と5年度で約7,000人増えているが、どの事業が増えているのか。

委 員 令和元年度は1,505回の開催回数だったのが、コロナの影響で令和2年度、3年度と激減し、令和5年度の第5類への移行で、ある程度復活したのではないかと思う。

事務局 そのとおりで、教室等の開催を控えていたものが、復活した影響と思われる。

委 員 資料1の裏面で特に令和5年度で変わった点があるか。

委 員 4の認知症登録件数が、令和4年度の34件から令和5年度の927件に増えているが、なぜか。

事務局 延べ件数になるので、特定の人が継続的に相談すると極端に件数が上がることがある。

委 員 14の虐待についても同じか。

事務局 同じで、一人の人を長期間に渡って支援をしていくと相談件数が増加する。

委 員 増加数がこれだけ大きいのは、認知症がそれだけ重大視されているということか。

事務局 増えている包括支援センターを個別にみると、相談が複数回にわたり、同じ人で市役所にも相談がきているケースを認識している。

委 員 認知症の人が増えたということではなく、相談件数が増えたということだと思う。先日、睦合南と睦合西の合同で認知症サポーター養成講座を行ったが、以前と比べてかなり認知症に対するアプローチのしかたが違ってきているのを感じた。認知症の人をどう認めてどう支援をするかという方向に変わってきていると思う。そういう意味で相談が増えるということは非常に良いことだと思う。

事務局 委員の言われるように少し前までは、認知症の発症イコール施設に入る。という構造だったものがどうやって自宅などの慣れ親しんだところで生活するかというところに視点が変わってきている。そのために相談件数も増える傾向にある。

委 員 資料1のおもて面について市全体の数字になっているが、単年度でよいので包括単位の対象者人口と数値が欲しい。

事務局 次回から出させていただく。

    (3) 令和6年度厚木市地域包括支援センター活動評価について

※評価項目、評価方法等について

※資料2に基づき事務局説明

【質疑】

委 員 もう少し具体的な説明をお願いしたい。

事務局 地域包括支援センターの人員配置については、条例で定めており、三職種と言われる社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師または看護師を配置している。常勤換算で、それぞれ一人ずつとなっている。それにプラスして、充実分ということで、専門職2名を配置するという形になっており、基本的には高齢者人口に合わせてプラスとされており5名の人員配置となっている。それに、高齢者人口に応じてプラス1プラス1という形になっている。この基本情報については、その包括支援センターが現在何人配置しているかが見てわかるような形になっている。管理運営面と業務面については仕様書に書かれている内容について、きちんとできているか確認するもので、3ページの管理運営面に関して言えば、設備が整っているか、その評価ができるような形になっている。5ページ以降の業務面に関しては仕様書の中で、行う業務が記載されているので、それがきちんと履行できているかが評価できるような形で評価表は作成されている。

委 員 3ページを見るとわかるように、管理運営面の大項目、中項目、小項目、チェック項目があり、評価と続いている。大項目の中に仕様書のどこに当たるかの記載があるが、これは去年から入れているが、分かりやすくなったと思う。また以前はチェック項目欄が無かったが入れることにより包括支援センターの職員も評価がしやすくなったと思う。これからも必要があればチェック項目を増やしていくと良いと思う。

委 員 2ページの担当する区域における第1号被保険者数と、保健師、社会福祉士、主任介護福祉専門員というところで、1号被保険者が1万人未満で5人だが、厚木市は1万人を超えるセンターはないという解釈でよいか。

事務局 現在、10包括支援センターのうち1万人を超えるセンターはない。

委 員 最高5人体制でやるということか。

事務局 地域包括支援センターの人員配置については、条例に基づく社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の三職種が専従常勤とし、3人から5人で業務を行うこととしている。また、高齢者の人口に応じて条例により各包括に人数を規定している。さらに本市では、地域包括支援センターの業務を強化するため、3職種の配置以外に充実分として専従常勤で2人、内1人は常勤換算可として配置している。したがって人員配置としては、高齢者の人口に応じて3から5人配置し、指定介護予防支援業務を含む全体の業務として2人となるので、基本として1包括5人が原則の人数となり、最大で7人体制で配置している。

委 員 2ページの担当する区域における第1号被保険者数と、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員というところで、第1号被保険者数に基づく各包括支援センターの人員配置の数が一覧表で記載されていた方がわかりやすい。

事務局 評価表にどのように表現するか検討する。

委 員 この評価結果は一般に公開されるか。

事務局 しない。

委 員 評価で去年問題になったのが、包括支援センターの評価でBとあったのが市の評価がAになっているケースがあったが、あまり評価に差があるのは良くないので適正な評価を包括支援センターができるように市から指導した方が良いと思う。

委 員 チェック項目の内容は、すべて仕様書に書かれているものか。また、今回仕様書が資料として提示されていないが提示した方が分かりやすい。

事務局 3ページの管理運営面の1設備、（3）その他、a、（a）を例にとると、照明については仕様書の記載はないが、施錠等についてはある。チェック項目の内容がすべて仕様書のとおりではない。

また、委員御指摘のとおり次回から仕様書も資料として提示する。

委 員 配置基準に関する評価では、人数が足りているか足りてないかは、一目瞭然で評価されるが、例えば業務面の適切な相談活動ができているかどうかということは客観的な評価が難しい。仕方のないことではあるが尺度が違うような気がする。また、地域包括支援センターの業務が増加していく中で、職員の負担も増えているので、ABCDの評価も大事だが、その努力が分かるように評価シートの包括支援センターの記載欄にもっと書いてもらってよいと思う。法令によるものなので仕方がないが、配置基準のハードルが高すぎると思う。地域の人たちなどの資源を活用するなどしてもう少し柔軟な運営があってもよいと思う。各地域でいろいろな問題の窓口として努力している地域包括支援センターの職員が少しでもやりやすくなるような配慮を市にお願いしたい。

3 その他

（1）地域包括支援センター事業報告について 

※別添「地域包括支援センターの設置運営について」に基づき事務局説明

事務局 厚生労働省の資料24ページの5センターの運営に関することで、運営協議会は、毎年度、センターより、次に掲げる書類の提出を受けるものとするとあり、当該年度の事業計画書及び収支予算書、前年度の事業報告書及び収支決算書と書かれている。今後運営協議会に資料として、事業計画書、収支予算書、前年度の事業報告書収支計算書も提出し、議論していただきたいと考えている。

【質疑】

特になし、承認される。

（2)会議録について

事務局 令和5年度の第1回会議で会議録の作成に当たり、一度委員に会議録の案を送付し意見を返信していただいてから決定するということで決まったが、会議録は会議から概ね2週間以内に作成する決まりがあり、実務上それに間に合わないため、従前のとおり会議録の作成は事務局一任でお願いしたい。

【質疑】

委 員 会長、副会長にだけは見てもらった方がよい

事務局 期限を付けさせていただいて会長、副会長に見てもらうということでよろしいか。

承認される。

（3)会議の飲み物について

事務局 審議会等の会議の際のお茶等の提供は全庁的に自粛の方向にあり、本課で所管する3つの審議会の内、2つの会議ではお出ししていない。申し訳ないがこの会議も次回からお茶の提供はなしでお願いしたい。

【質疑】

特になし、承認される。

4 閉 会（副会長）