令和7年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.公共施設個別施設計画第1期短期再編プログラムの進捗状況について

資料1、参考資料1及び2に基づき事務局から説明

（委員）

整備する施設は、災害発生時の避難経路を考慮して設計されているのか。

（事務局）

施設整備に当たっては、関係法令に基づき、避難計画の策定や防災管理者の配置を行うことになる。詳細は、今後の運用段階で整理する。

（委員長）

複合施設あつめきへの移転後、本庁舎や第二庁舎は売却する予定なのか。

（事務局）

第二庁舎の土地及び建物は、民間事業者から賃借しており、移転後に返却予定である。本庁舎は、中心市街地の貴重な土地となることから、跡地活用の検討を進めている。現在、売却するのではなく、本庁舎の建物を解体の上、多目的アリーナを整備する方向で検討をしている。

（委員長）

資料に記載されている進捗状況において、階高を低くする努力がされている旨の記載が何か所かあるが、低くすると、将来的に施設の転用が利かなくなることがある。その点に関してよく検討されたほうがいい。

2.課題及び改定に向けた論点の整理

資料2に基づき基礎調査機関から説明

（委員長）

改修で環境負荷へ対応する場合、さらにコストがかかるケースがあり、留意が必要である。

（委員）

整理された論点は至極もっともだと感じている。40年間で目標を達成する中で、最初の10年間で面積が増えた理由が、建物をスクラップアンドビルドから長く使う方針になった、学校のように新たなニーズがでてきた、など様々な背景があると承知している。そういった中で今後の方向性を考えるのは難しいことであるが、今後の委員会にて具体化を進めていただきたい。

（委員長）

様々なコストが増えてきているため、面積を減らすことが最も効果的である。

（委員）

計画において、資材の価格変動は見込んでいるのか。

（委員長）

現時点での単価で考えていくのがベースである。価格変動を見込むのは難しい。

（委員）

減価償却の考え方も入っているのか。

（委員長）

公共の建物は、減価償却の考えも入れている。

3.課題対応に向け把握すべき事項

資料3に基づき基礎調査機関から説明

（委員）

52ページの目標耐用年数は、現行計画に基づくものか。

（基礎調査機関）

そのとおりである。

（事務局）

本日の資料では現行計画の条件で試算したが、別途耐用年数評価の手法を用いて、耐用年数の見直しを検討している。そのため、見直し後の条件でも試算する予定である。

（委員長）

次回以降で構わないので、改修費用については、前回との比較を図で説明してもらえるとありがたい。

（基礎調査機関）

改めて提示する。

4.令和8年度スケジュール

資料4に基づき事務局から説明