令和6年度第2回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議の内容は次のとおりです。

●委員長

案件(1)について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料1に基づき説明

●委員長

昨年度に、一度議論している内容にはなりますが、何かありますでしょうか。

●委員

研修に関して、実態や職員のニーズに合ったものを検討されているということですが、ハラスメント関係のことは、理解が難しい部分があると思います。なるべく多くの職員が受講できるようなものとし、受講した職員が研修講師ができるようになると、自身の理解も深まって良いと思います。

既に取り入れているかもしれませんが、障がいのある人への合理的配慮について、一般の事業者でも必要な知識なっており、厚木市も全庁的な重点課題だと思います。

例えば、障がいがある方がファシリテーターとなり、研修を行う、障害平等研修フォーラムがあります。そこでは、発見型学習という対話に基づく手法により、障がい者を排除しないインクルーシブな社会や組織づくりを、一緒に考えていく研修をしています。厚木市でも検討してはどうかと思います。

●委員

研修において、「職員ニーズを的確に捉えながら」とありますが、職員のニーズとしては、例えばどういうものがあるのでしょうか。

●事務局

職員のニーズとしては、デザイン研修などが挙がっております。

令和6年度につきましても、希望に沿った研修を実施できるよう、調整しております。

●委員

建築主事の資格取得希望がなかったとありますが、対象者は何名くらいなのでしょうか。

●事務局

建築関係の資格になりまして、建築の職員は、現在50人程おります。

また、対象としては「一級建築士を取得しており、実務経験があるもの」としています。

●委員長

その中で、4人を目標として設置しているのは、厳しいように見えます。1人でも達成できるよう、工夫をしていただければと思います。

●委員

厚木市行政改革大綱については、行政経営課が中心となり、各課で取り組んでいるかと思います。各課では、どの程度責任を持って取り組んでいるのでしょうか。指標の実績について、ひとごとのようにも見えてしまうところが気になります。

例えば、RPAの導入についても、各課からの申請を受けるのではなく、部署を定めて推進を進めるなど、方法はあるのではないでしょうか。

●事務局

例で挙げられました、RPA業務につきましては、令和2年度から導入をしており、これまでに累計20業務に導入しております。

今年度は目標値1件に対して0件ということですが、今までは主に税や福祉分野の方で導入を進めており、一定程度RPAの導入が進みました。現在は、さらに導入できる業務があるのではないか、と検討している段階で、目標値1件としています。

また、令和5年度は、認定業務に導入をしようと試みましたが、コンピューターに判断させる箇所が多く、RPAの業務になじまないというところで、断念した経緯がございます。

来年度からは、DX推進課の方に業務が移管されまして、プログラミング的な考えを基に、どういった業務で導入できるか等、行政経営課とは見え方が違ってくるかと思います。引き続き業務効率化に繋がるよう、検討してまいります。

●委員長

目標が達成できなかった理由について、年度内に再調整し、再度取り組める内容もあるのではと思います。

研修が廃止になってしまったのであれば、別の研修を取り入れる、RPAの導入が難しいと判断されたなら、他の業務について導入を検討してみるなど、別の方法を検討した形跡が見えない報告となってしまっています。

進行管理をきちんとした上で、各課へ指導していくというようなところが、今後、求められてくるのではないでしょうか。

年度の途中で行政経営課がヒアリング等し、指標が達成できない状況の場合でも、再調整や指導するような体制についても、検討していただけたらと思います。

●委員

ふるさと納税については、昨年度の会議の際に、「厚木市は返礼品競争に乗らない」ということでしたが、その理由は何かあるのでしょうか。

ふるさと納税で、市の魅力を知ってもらうこともでき、PRもできるかと思います。

実際に商品をいただいて、その後購入に繋がる事例もあります。市のシティセールスの一環として、今後取り組んでいただけたら良いのではないでしょうか。

●事務局

ふるさと納税は、令和5年度に受入額10.7憶円、市民税控除額は7.8億、経費が5億円かかりまして、トータルでマイナス2億円の流出となっております。

経費の見直しの必要もありますが、税金の流出が止められない状況となっているため、積極的に取り組むとまでは言い難いですが、対応はしていかなければならない状況だと考えています。

また、委員のご提案の通り、シティセールスの一環として、厚木市の新しい魅力を発信していけるよう、活用していきたいと思います。

●委員長

ふるさと納税は、他自治体でも経費等負担となっており、税の本来の在り方や、制度についても問題があるのではないかとも思います。しかし、シティセールスの視点からすると、積極的に取り組んでも良いのでは、と思えるため、今後は市のPRの視点からも、制度について検討していただけたらと思います。

●委員

指標を達成した部分は、理由等分析はされないのでしょうか。

また、生産性の向上について、テレワークシステムの件数という指標を置いている理由は、どういう考え方からでしょうか。

●事務局

指標については、主に未達成の部分についてを分析しております。

テレワークシステムについては、通勤時間の短縮もありますが、家族の介護の対応や、子どもの発熱等で、通常であれば業務に携われない職員が、テレワークを活用できるという点で、生産性の向上に繋がっていると考えております。

●委員長

他市でも、介護の話や子育て世代といったような、女性の働き方という視点でも、テレワークが活躍していると聞いています。

●委員

そういった説明が入っていると分かりやすいかと思います。

また、達成した理由や、達成はしたものの、課題としてはどんなものがあるのか、今後どう対応していくのか等検証されると、本当の意味で良い行政改革に繋がると思います。

●委員長

達成したものについても、理由等の研究が必要かと思います。また、達成した場合には、どういった職員の努力があるのか示していただき、それを評価に繋げることも、職員のやる気に繋がり、良いのではないでしょうか。

できなかった部分だけに注目するのではなく、できたことについての分析も大切だと考えます。

●委員

課の業務によって、テレワークで対応できるかどうか、変わってくるかと思います。職員の希望に合わせて、異動等対応してもらえる環境なのでしょうか。

●事務局

人事担当課が個別に相談を受け、状況に応じて対応しています。

●委員

8ページの歳出の抑制の部分で、指標が「前年度比5％削減」とありますが、時間外の時間数を5％削減するということでしょうか。また、今回は、ベンチマーキングができなかったため達成していないというのは、どういう意味でしょうか。

●事務局

ベンチマーキングを実施した業務について、時間外時間数を5％削減するという目標値を設定しております。

例年、町田市主催でベンチマーキングを開催していましたが、コロナ禍により、開催がされていない状況です。そのため、今回は、目標値について積算できず、目標未達成となっています。

●委員長

職員によって給料額が違うため、比較するには額ではなく、時間外時間数の削減率を目標としているのではないでしょうか。

我々や市民としては、厚木市ではどういった取り組みをした、どんな成果があったか等知りたいところです。そういった部分が中心となるような、報告の仕方についても検討していただきたいと思います。

●委員

「分析及び今後の対応策」という項目は、これからやることについて記載しているのか、現在している内容を記載しているのかどちらでしょうか。

●事務局

現在実施していること及び今後の対応策についても記載しています。

●委員

分析がしにくく、分かりにくいので、分けて記載をした方が良いかと思います。

また、市民協働支援事業の実施件数について、募集期間を延ばすことも方法の一つかと思いますが、事前に団体と協議等コミュニケーションをとることも重要だと考えます。

●事務局

分かりにくい記載となってしまい、大変申し訳ありませんでした。

市民提案事業については、受付期間を2か月延ばした結果、令和6年度の実施件数が5件まで増えております。また、7年度も7件の予定となっており、期間を延ばしたことは、一定の効果があったものと考えております。

●委員長

全体的に、「今までやった取り組み」なのか、「結果を基に、今後やる取り組みなのか」を明らかにした上で、まとめていただけると議論しやすいと思います。

また、今回は期間を延長したところ、増加したとありましたが、事前の相談の受け付け等、申請プロセスについても考慮していただくことも大切では思います。今後検討いただければと思います。

●委員

市民協働提案事業で具体的にどのようなことをやっているのか、どういった市民活動団体があるのか教えていただきたいです。

●事務局

具体的な例を挙げると、子ども食堂といった事業があります。市民の皆様から事業をご提案いただき、複数年補助金を出すものとしています。

●委員

市民活動団体の定義って何かあるのでしょうか。

また、予算規模はどの程度なのでしょうか。

●委員

一般的には、複数人で組織されている任意団体のイメージがあります。神奈川県では個人でも、提案を受けたりしているようではありますが。

●事務局

活動拠点が市内にある団体であり、支援の対象となる経費について規定はありますが、事業1年目は限度額が200万円、2年目が180万円、3年目は160万円となっています。

●委員

青年会議所を運営していたのですが、募集していることを知りませんでした。

市内でも、事業自体を知らない団体が多いのではないかと思います。募集期間の問題よりも、周知方法について検討しても良いのではと思います。

●委員長

「職員の柔軟な人材を図っていく」という部分について、突発的な事業などが発生した場合、柔軟に対応していくというのは大切だと思いますが、対応する職員にとっては、負担になることも多いかと思います。

そういった事案の際に、積極的にチャレンジする職員に対しては、評価をするというような、人事評価に繋げるような制度をぜひ検討していただければと思います。

●委員

ふるさと納税の話があり、気になったのですが、厚木市内で租税教育は、どのような形で行われているのでしょうか。

大学生でも税の知識がない現状があるので、税については、小中高校の教育の場においても必要だと思います。

●委員

税理士会では、希望をいただいて、講師を派遣するという活動をしています。

●事務局

厚木市での租税教育についての現状については、お調べして回答いたします。

●委員

国民健康保険料の収納率が下がっているのが気になります。また、給食費や市営住宅については、地域によって収納率が悪いところがあるのでしょうか。

●事務局

国民健康保険料については、対象者が高齢化していることも踏まえると、支払いが滞り、常習化してしまっている状況があるかと思います。

学校給食費や市営住宅について、地域での収納率のばらつきは分かりかねますが、98％という数値については、各部署で情報やノウハウを共有した成果と考えております。

また、令和6年度からは給食費無償化としておりますので、徴収については今後発生しない予定となっています。

●委員長

収納率については、地域によってというよりも、住んでいる方の事情などが未納の理由として大きいのではないでしょうか。

●委員

時間外勤務時間の削減については、「事業構造をどう変えていくのか」を検討していかなければ難しいと思います。業務の根の部分で構造を変え、ボトルネックを解消していく必要があると考えます。

●委員長

時間外勤務時間については、減らすよう呼びかけをしても限界があります。まずは、どういった業務で時間外勤務時間が多いのか、業務分析をしたうえで、どう効率化し、時間を短縮させるのかが重要です。

そういった分析がなされている場合は、今後この場で明らかにしていただき、議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今後の予定について