令和5年度第1回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議概要
会議主管課	行政経営課
会議開催日時	令和5年12月27日（水曜日）午前10時から正午まで
会議開催場所	厚木市役所本庁舎4階大会議室
出席者	調査委員会委員7人（傍聴者なし）政策部長、行政経営課長、行政経営係長、行政経営係員
説明者	行政経営課長、行政経営係長、係員

会議の内容は次のとおりです。

開会

自己紹介

案件

(1) 厚木市行政改革調査委員会の委員長及び職務代理の選出について

委員長に岩崎委員、職務代理に早坂委員を選出

(2) 厚木市行政改革調査委員会の会議録について

委員長：案件(2)について事務局から説明をお願いします。

事務局：資料2に基づき説明

委員：事務局案に異論ありませんが、重要な発言が要約の過程で削除されないかどうかをどのように担保するのでしょうか。

委員長：会議録の案を作成し、各委員の確認をいただいた後、公表することにしてはいかがでしょうか。

事務局：御提案のとおり、事務局により会議録（案）を作成し、各委員の確認をいただいた後、公表します。

委員長：案件(2)については、事務局案のとおり承認してよろしいでしょうか。

－承認－

(3) 第7次厚木市行政改革大綱令和4年度取組結果について

委員長：案件(3)について事務局から説明をお願いします。

事務局：資料3に基づき説明

委員長：事務局からの説明について、質問や意見はありますか。

委員長：成果指標がアンケート結果というのは感覚的な基準なので、もっと客観的に判断できる指標とした方が良いと思います。また、目標値が100％の項目がありますが、達成できない数値を目標値とすることには問題があると感じます。今回の議題は目標値の是非を論じる場ではないかと思いますが、今後の計画策定に当たっては、目標値の置き方が非常に重要となるので、再考していただきたいと思います。

委員：達成率が98.5％であるのに、「できていない」という評価となってしまうのは厳しいと感じます。適切なものに変えないといけないのではないでしょうか。そうでないと、未達成だとされた部署のモチベーションが下がってしまうのではないかと危惧します。また、行政改革大綱の3つの重点目標について、1が組織、職員に関すること、2が財政基盤、3が市民協働となっていますが、サービスを受ける市民の利益実感を得るために行政改革を行うのであれば、順序が逆なのではないでしょうか。

委員長：重点目標の順序については、行政改革ということで、行政が最初に来るという考えもありますが、誰のために行うのかというと市民であると思います。現行の大綱を変えることは難しいと思いますが、次期計画策定の際の参考にしていただきたいと思います。

委員：1-(3)-ア「生産性の向上」について、時間外勤務時間数が目標値より倍近く多くなってしまっていますが、残業をしないと結果が出ないということであり、職員の負担が大きいのではないかと思います。時間外勤務時間数を減らすには、仕事自体の見直しをしないと難しいのではないでしょうか。

委員：時間外勤務が偏っている部署に対してBPR を進めないといけないと思います。内部で実施しようとしても難しいので、第三者に業務の仕分けを依頼することを考えてみても良いのではないでしょうか。

事務局：時間外勤務削減のためには、業務の多寡に対する適正な人員配置が最も重要であると考えています。一時的に対応が必要な業務に対しては部内応援や全庁的な応援を進めるとともに、育児休業等に対しても適切に人員が配置できるよう努めています。また、時間外勤務管理表を作成し、職員ごとに時間外勤務時間数を把握しています。仕組みはありますが、続けることが大切なので、継続的に取り組んでまいります。

委員：人的リソースは限られているので、どのように有効活用するかを考えないといけないと思います。

委員：未達成だった項目に対し、その原因をどのように分析しているのでしょうか。

委員長：未達成項目について、所管課の自己評価、未達成の原因、今後の対応策を示していただいた上、それを本委員会に諮って意見を聴取していただく方法が良いのではないでしょうか。

委員：原因の分析を、委員に見えるように示していただいた方が良いと思います。

委員：アンケート結果は主観的になってしまうので、達成しているかどうかを判断しにくいのではないかと思います。他の指標を設定することはできるのでしょうか。

事務局：第2期実施計画の策定に当たっては、できるだけ定量的に計測できるものを指標としていきたいと考えています。

委員：アンケート結果を指標とするのは抽象的であると思います。PDCAサイクルを考えたときに、次にどうするのかが重要ですが、今回の資料では取組をしたことの報告にとどまっており、原因の分析がされていないと感じます。また、目標値について、2-(2)-ア「財源の確保」のふるさと納税寄附金の収支については、達成されたこととなっていますが、厚木市がふるさと納税に積極的に取り組んでいるという実感がありません。もっと高い目標を設定しても良いのではないでしょうか。

委員長：目標の設定や客観性について、目標に達しないから良くないということではなく、組織がそれを踏まえてより良くなっていくことが大切なので、本委員会の意見を反映していただきたいと思います。

委員長：1-(2)-イ「技術職員の確保」について、技術職員の配置率が低くなっていますが、厚木市だけでなく技術職員の不足は死活問題だと思います。例えば、広域連携による人事交流は考えられないでしょうか。

委員：技術職員とは、どのような職員を指すのでしょうか。

事務局：技術職員とは、土木職や建築職の職員です。全国的に建築職が不足しており、採用試験を実施しても、優秀な人材は他の官公庁や民間企業にも合格してしまうので、若手の建築職の確保が難しいという課題があります。

委員長：1-(1)-ウ「技術職員の更なる専門性向上」の資格取得に対する助成の件数については、助成を使わないで資格を取得している職員が多いのか、建築主事になりたい職員が少ないのか、どちらでしょうか。

事務局：若手の建築職の職員数が少ないので、助成の利用がなかったものと考えています。建築主事になることによる業務の負担増なども一因であると考えられますので、助成制度の庁内周知に引き続き取り組んでまいります。

委員長：建築主事がいないと、空き家対策による行政代執行などができない状況になるおそれがあります。資格取得によって業務が増加するなどマイナス面だけにならないよう、資格取得に対するインセンティブを考えることが必要であると思います。そのような工夫も今後検討いただきたいと思います。

(4) 第7次厚木市行政改革大綱第2期実施計画（案）について

委員長：案件(4)について事務局から説明をお願いします。

事務局：資料4に基づき説明

委員：市民協働に取り組むとありますが、市民の声を能動的にキャッチアップしてほしいと思います。市役所などを利用する際、市民の側から聞かないと分からないことがあるので、市民の声を積極的に聞き入れる取組をすることにより、市民に軸足を置いた行政改革の取組をしてほしいと思います。

委員長：市民の声を取り入れる手法として、パブリックコメントなども一つの手段です。また、これからはアウトリーチ型の行政も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

事務局：全ての事業でアウトリーチ型の取組ができれば良いのですが、なかなか一度にはできないので、まず一つの取組として、第2期実施計画において、2-(3)-イ「市有財産の有効活用」の現本庁舎敷地跡地等の活用について、アウトリーチ型での意見聴取を取り入れることを計画に位置付けています。これを足掛かりに、今後、他の事業にも拡大していきたいと考えているところです。

委員：普段の行政の窓口でも、市民の意見を吸い上げる取組を市全体で行ってほしいと思います。行政が主体となるのではなく、市民に軸足を置いた視点を持っていただきたいと思います。

委員長：今回の取組を契機として、今後、市全体で市民の声を積極的に取り入れる姿勢を目指してほしいと思います。

委員長：11ページの「その他の改善事項」として、先ほど委員からの意見にあったとおり、取組結果に対する評価の在り方について、所管課の自己評価、原因の分析、改善策を示していただくよう見直していただきたいと思います。

委員：財源確保の取組として、企業誘致は非常に重要であると思います。工業団地内の空き地に企業が入ってくれれば税収になります。そういう取組をする必要があるのではないでしょうか。

事務局：産業振興課で産業マスタープランを策定し、取組を進めています。

委員：ネーミングライツは、具体的な構想はあるのでしょうか。

事務局：現在、1件の導入について事務を進めているところです。

委員：他市では、企業誘致に取り組んだ結果、増えた税収で市民の健康増進を図っている事例などもあります。企業誘致による税収増は非常に重要であると考えます。

委員長：税外収入について、ネーミングライツや広告掲載事業に限らず、積極的に進めていただくとともに、企業誘致による税収の確保にも取り組んでいただければと思います。

委員長：先ほど、技術職員の不足という課題がありましたが、県央姉妹都市構想について、人材の交流も検討していただきたいと思います。自治体間だけでなく、官民の交流も大切ではないでしょうか。

委員：重点目標として掲げている項目について、市としてどのように考えているのでしょうか。例えば、市は何をもって「強い財政基盤」と考えているのか、定義が分かりにくいと感じます。

事務局：当市は、これまで企業誘致に取り組んできた結果、法人市民税が多い自治体であり、50年以上にわたり、地方交付税の不交付団体となっていますので、引き続きそれを維持していくことを目指しています。今後、社会保障費が増大していきますが、企業誘致による税収の確保やネーミングライツなどの自主財源の確保に取り組み、国の交付金に頼らない財政基盤を維持することを「強い財政基盤」と考えているところです。

委員長：それでは、重点目標に掲げる定義について、分かりやすい表現を検討いただければと思います。

その他

その他御意見があった場合は、1月19日（金曜日）までに事務局宛て御連絡をお願いします。

閉会

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