令和5年度第2回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議の内容は次のとおりです。

委員長：案件(1)について事務局から説明をお願いします。

事務局：資料1に基づき説明

委員長：前回の会議の中で「目標が達成したかどうかだけではなく、未達成の理由と今後の対応を加えてほしい」という意見を受け、今回から報告されているところですが、例えばアンケート結果などについては、理由を分析した内容などについても報告していただき、その分析が適切であるかどうかを議論するべきかと思います。今後は、分析の内容を含め報告していただきたいと思います。

事務局：今回御報告したアンケート結果については、集計が終わったところであり、理由欄の分析がまだできていないことから、今回は見込みでの報告となっておりますが、確定の報告をする際、内容の分析も含めて御報告します。

委員長：それでは、アンケート結果に限らず、確定の報告の際は内容の分析も含めて報告していただき、それが適切であるかどうかを議論したいと思います。

委員長：2-(2)-ウ「債権の確実な収納」について、前回の会議でも、「目標値について100％を目指す必要があることは理解するけれども、実現可能性のあるものを目標値にするべきではないか」という意見をしましたが、代替の可能性として、他自治体との比較ができるとよいのではないかと考えました。他自治体に比べた厚木市の現況が分かれば、市民に向けての説明責任にもつながってくるものと思います。また、債権というと税収が一番大きいものですが、それ以外にも使用料や手数料など、利用する人に受益がある部分で徴収できていないものがあれば、取組を進めていただきたいと思います。

委員：債権の収納率について、他自治体との比較も良いですが、昨年度、一昨年度との比較ができればよいのではないかと思います。昨年度の実績に比して今年度はこの数字を目指す、という説明にした方が、市民にも伝わりやすいと思います。また、2-(3)-イ「市有財産の有効活用」について、例えば自動販売機の設置については、場所によってはかなり収益を上げているものもあるかと思います。入札以外にも、出来高払いや、収益に対する比率で金額を定めるなどの方法もあると思いますので、より効率的に財産活用ができるよう取り組んでいただきたいと思います。

委員長：市有財産の有効活用については、私も同意見です。債権の収納率に関しても、経年的に見た傾向値があるとより分かりやすいと思います。また、自動販売機の設置に関しては、収益が期待できないけれども設置してほしい場所と、収益が期待できる場所とで対応を分ける必要もあるのではないでしょうか。併せて、これまで一律の目的外使用料だったものが急に収益に見合った金額となると難しい場合もあるかと思いますので、激変緩和などの工夫もしていただけるとよいと思います。

委員：1-(1)-ウ「技術職員の更なる専門性向上」について、せっかく助成の制度があるのに実績がないのはもったいないと思います。その一方で職員アンケートにより「研修が充実している」と回答した割合は69.8％となっているので、どのような研修を職員が求めているかということを再度把握した方がよいのではないでしょうか。また、この資格取得というのはどのような資格を想定しているのでしょうか。

事務局：助成については一級建築士が利用することを想定しており、対象者が限られているため、実績がなかったものです。職員アンケートについては、技術職員に限らず全職員を対象としているものですが、「研修が充実している」と回答した割合が目標に達していませんので、回答理由欄を今後分析してまいります。

委員：一級建築士となるとかなりハードルが高いので、同じ予算を準備するのであれば、アンケートに研修機会がないと回答している人に向けた研修を充実させた方が、より制度が活用されるのではないでしょうか。

委員：資格助成について、希望者がなかったとのことですが、業務との兼ね合いなど、時間も要因であるとは考えられないでしょうか。そうであれば、1-(3)-ア「生産性の向上」の指標となっている「ワーク・ライフ・バランスが向上していると感じている」との関連も考えられるので、アンケートの内容を精査していく中で関連があると分析するのであれば、報告していただきたいと思います。また、資格助成の制度の案内は、該当する課のみに行っているのでしょうか。

事務局：建築主事を配置している建築指導課に対し行っています。

委員：他の部署にも志の高い職員がいるかもしれません。民間企業であれば、極力全職員に平等に機会を与えるところだと思いますので、広く周知を図ってみてはいかがでしょうか。

委員長 ：対象の課に所属していない職員であっても、資格を取得することによって自分自身にインセンティブがあるという職員もいるかもしれませんので、範囲を広げてみるのも一つの手段であると思います。

事務局：資格の取得に関しては、職場の雰囲気づくりも大事だと考えております。他市では資格スクール等が職員に対する説明会を行っている例などもありますので、そのような手法により、資格取得しやすい雰囲気づくりについても行っていきたいと考えています。

委員：助成は、どのくらいの金額でしょうか。

事務局：受験代のみを対象としており、予備校に通う費用などは対象外となっております。

委員：それはずいぶん厳しい規定です。例えば合格した場合はその費用を負担する方法などが一般的ではないでしょうか。

委員長：市として有資格者が必要で、職員に資格取得をさせるのであれば、その費用については市が負担するべきものであると当委員会では判断します。資格取得の意欲をきちんと尊重しないと、他団体や民間企業に人材が流出してしまう場合もあると思いますので、建築職に限らないことですが、有資格者への給与面でのインセンティブも、是非、併せて検討していただきたいと思います。

委員：全体に言えることですが、今後の改善策についてどのようにマネジメントしていくかということが感じられません。課題に対し、いつまでにどうするのかという意思を示していただきたいと思います。

委員長：目標値に対し、どのように達成していくかのロードマップが必要ということだと思います。資料の作成に当たり、担当課に対する指導をしていただきたいと思います。

事務局：今回は見込みとなりますが、確定の報告の際には具体的な道筋を示せるようにしてまいります。

委員：3-(1)-ア「市民協働によるまちづくりの推進」の指標である「市民協働提案事業の実施件数」について、対応策として提案受付期間を延長するとありますが、期間を2倍にすれば達成するという問題ではないと感じます。市民提案事業については、行政提案事業が市民に伝わらない課題認識であったり、解決方法が民間に響かなかったりなどの課題があるとともに、担い手となる市民団体にも高齢化などの課題があることなど、事業についてのかなり詳細な分析が必要であると思います。それを踏まえ、必ず6件なければいけないというわけではないと思いますので、よく考えて目標設定をしていただければと思います。

委員：市民活動団体というのは、どういうものを対象としているのでしょうか。また、その周知はどのように行っているのでしょうか。

事務局：周知については市ホームページ等を通じ行っております。対象団体の詳細については把握しておりません。

委員長：実施計画の対象事業については、行政経営課でも内容を把握し、事業担当課は実施で精一杯の部分もあるかと思いますので、事業担当課に対する助言、指導を行うことも必要ではないかと思います。

委員長：案件(2)について事務局から説明をお願いします。

事務局：資料2に基づき説明

• 資料2に関する第1回会議からの変更点
• 市民の声を取り入れる取組について、市公式LINEのリニューアルを紹介
• ふるさと納税については、財源確保策ではなく市の魅力PRの手段として考えており、本実施計画には位置付けないこと。

委員長：資料2「その他の改善事項」の「(2) 点検・評価方法の見直し」については、市民への公開に向け、具体的な道筋を示していただくようお願いします。市民の声については、聴取した意見に対し、きちんと回答することにより、双方向の関係性を作ることを目指していただくようお願いします。キャッシュレス決済の導入については、現実的、現代的で非常に良いと思います。ふるさと納税については、返礼品競争に乗らず、市の魅力アップとして活用するとのことで、これは各自治体による判断でありますから、委員会としても受け止めたいと思います。

委員：キャッシュレス決済は先進的な取組で素晴らしいと思います。厚木市は子育てしやすいまちを目指しているところですので、こういう取組を継続していただきたいと思います。ふるさと納税については私も制度に課題を感じているので、市の判断を支持します。

委員：厚木市公式LINEはどのくらい登録されているのでしょうか。仕組みを作ったことは大事ですが、これをどのように運用し、周知していくかということが重要だと思いますので、それをどのように実施していくのでしょうか。

委員：現在登録数は23,997人です。

事務局：市ホームページに掲載しているほか、市民ホールなどにも大きく掲示しています。市民約22万人に対し、登録数が約23,000人ですので、更なる周知を図る必要があると考えています。

委員：例えば、必ずLINEを経由しないとできない手続などがあれば、登録数は増えていくと思います。

委員長：インセンティブとディスインセンティブの考え方を参考にしていただければと思います。

委員：ふるさと納税については、私も賛成です。

委員：1月に能登半島地震がありましたが、厚木市から職員を派遣する制度はあるのでしょうか。被災地支援を経験した職員が防災対応をするとよいのではないでしょうか。また、災害がいつ起こるか分からない差し迫った状況の中で、BCP の見直しが令和8年となっていますが、これでは遅いのではないでしょうか。

事務局：BCPについては、既に策定されており、もし災害が起きた場合には、現計画に基づいて業務を継続します。ただし、計画は策定して終わりではなく、定期的なサイクルで見直しをすることとしています。また、災害派遣については、1月の能登半島地震でも、志賀町に職員を派遣しています。人事異動の際はその他の要因も考慮されますので、派遣された職員が必ず防災の部署に配置されるとは限りませんが、経験はいかしていけると考えています。

委員：私も災害ボランティアに行ったことがありますが、初めての経験となると市の担当の方も対応が難しい場合もあり、ボランティアの実際の活動時間が減ってしまうことがあると思います。そういったことに速やかに対応できる体制が必要だと思います。

委員長：そういう意味では、広域連携も必要だと思います。厚木市だけが業務を継続すればよいという発想ではなく、他市と連携して演習をするなどの考え方があってもよいのではないでしょうか。

事務局：今回の能登半島地震では、最初は現場が混乱しているので、まずは石川県等と連携を取りながら行政職員を派遣し、その後、民間ボランティアに入っていただく流れになりました。また、輪島市に緊急支援物資を送りましたが、当市だけではなく、県央10市共同で送るなど、連携して取り組んでいます。もし、厚木市で大規模な災害が起きたときは、おそらく首都圏が被災し、近隣自治体からの援助は期待できない状態になると想定されますので、遠方の自治体との防災姉妹都市を締結することも必要と考えています。防災姉妹都市の締結は、行政改革の取組ではないので、本計画上は位置付けていませんが、防災に関する広域連携については必要であると考えています。

委員長：行政改革という意味では、BCPだけとなっていますが、やはり連携があってこそのBCPだと思いますので、BCPをバックアップするためにも、連携についてもきちんと計画立てていただきたいと思います。

事務局：防災の担当部署にも共有してまいります。

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