令和6年度第1回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議の内容は次のとおりです。

●委員長

案件(1)について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料1、2及び参考資料1～3に基づき説明

●委員長

事務局が示した受益者負担の考え方について、基本的に問題ないものと認識しています。

施設を利用している人と利用していない人の公平性を確保することは必要であり、適正な価格と現在の価格で乖離が見られる施設については、価格の差を是正していくことが望ましいと思います。

ただし、料金を設定する上では、他市との比較という視点も大切だと思います。公平性の確保と他市との均衡を図ることが施設使用料の価格設定に当たり重要だと思います。

少し気になるのは改定案の価格が現行の価格の2倍までとしている部分です。現行料金が100円、200円程度の場合は上げ幅が数百円なので、影響が少ないかもしれないですが、突然2倍に値上がりすることは気になるところです。

●委員

事務局の説明を受けたところ、資料全体も合理的な数値になっていると思われるので、公平性の確保の視点からも、2倍の金額でも問題ないと思います。

今後予定しているパブリックコメントでも様々な意見が予想されますが、適切な説明ができるものと思います。

減免に関しても記載されているので、対象となっている方への配慮も認められていると思います。

●委員長

減免規定については、公益的なものが該当すると思われますが、今後、公共施設の使用に当たり、例えば、所得が低い経済的困窮者についても減免の対象に含める等、福祉的な視点での見直しは検討しているのでしょうか。

●事務局

減免規定については、今回の受益者負担の考え方の中でも例外的な取扱いになるものです。

スポーツ行事を例に挙げますと、市が主催するスポーツ行事や学校主催の行事に参加するお子様たちから施設の使用料をいただくことはしていません。

また、施設ごとに異なりますが、障がい者の方の減免もございます。

ただし、所得が低い等の理由で減免することが妥当かどうかは細かく確認していきたいと思います。

●委員長

受益者負担の考え方の中で、所得などを考慮した減免については、なかなか難しいとは思いますが、今後も引き続き慎重に検討してもらいたいと思います。

●委員

地域の事情にもよると思われますが、テニスコートなどの利用者は、一部の固定された利用者が頻繁に利用しているイメージがあります。施設ごとの利用者の状況を調べることにより、配慮が必要だと思われる方が年間を通じて多く利用している施設等については価格の上げ幅を考慮する等、より深く検討できるものと思います。

●委員長

どのような利用者が多くいるのかという分析は必要だと思います。

適正化ということで価格を改定したら、稼働率が下がってしまうことも想定されます。テニスコートに限らず利用者が減ってしまうことは避けなくてはいけないので、利用促進の施策も同時に展開することが重要になってきます。

●委員

公共施設なので、民間と比較すると、改定後の価格も低いと思いますが、使用料金が上がったことで稼働率が下がってしまっては本末転倒なので、健康増進を目的とした施設などは特に注意が必要だと思います。

●委員

施設の設備や質も価格に反映されているでしょうか。例えば、シャワールームがある施設とない施設では、その差が料金に反映されているのか、そうしたバランスが気になります。

●事務局

施設ごとの設備等の差はあります。南毛利スポーツセンターはテニスコートが12面あることに加え、更衣室やシャワールームがあります。また、トイレもきれいで、自動販売機等も設置されているので快適に使用することができます。一方、厚木テニスコートについては、夜間照明がない等のサービス提供としての差があります。

●委員

そうすると、逆に双方を同一の価格にするのではなく施設ごとの設備等の差で金額の差をつけても良いのではないかという議論もできると思います。

●委員長

テニスコートを使うという主目的で捉えると、施設間で価格差がありすぎるのは少し問題もあるかもしれません。

施設を利用している市民は、すぐに金額の差が理解できるかもしれませんが、施設を利用していない市民は、金額差が理解できないので、施設相互での金額の違いは、市民に十分説明する必要があると思います。

●委員

例えば、現行の料金が200円の場合、2倍としても400円となるため値上げ幅は大きいですが、額としては高い金額ではないため大きな問題はないかと思います。

ただし、今、話にあったように、設備等の差が使用料に反映されていないとアンバランスだと感じる方はいらっしゃると思います。

●事務局

現行料金とのバランス、施設ごとの設備の差異も含めて丁寧に説明していきたいと思います。

●委員

市外、市内の金額の差異はあるのでしょうか。

●事務局

市外の方については2倍の料金設定としています。

ただし、愛川町と清川村の住民は厚木市との協定により市内料金として扱うこととしております。それ以外の方は市外料金になっています。

●委員長

補足すると、住所地に限らず、勤務地が厚木市の方も市内料金で使用できるということになっています。

●委員

市内と市外で料金を分けていることは分かりました。

民間ではダイナミックプライシングという考え方があるのですが、繁忙期と閑散期で金額差を設けています。公共施設にも当てはまるのかは検討する必要があると思いますが、そういった視点も今後は一般的になってくると思います。

今後、稼働率や施設の質を価格に反映していくのと併せて、ダイナミックプライシングの考え方も含めると、よりバランスがとれるかと思います。

●委員長

ダイナミックプライシングを取り入れた事例については、まだ行政ではあまり聞いたことがありませんが、稼働率との関係で重要になってくると思います。

今回の見直しでなくても構いませんが、長期的な視点で受益者負担を考えていく上では大切なことだと思います。

●事務局

公共施設の場合、まずはしっかり維持管理をしていくことが前提となりますが、段階的に検討していければと思います。指定管理者制度を導入している施設などで検討できると思われます。いきなり全ての施設に当てはめることは難しいと思われます。

●委員

改定後の使用料でも基礎額と大きく乖離している施設はあると思います。市民感覚として値上げは厳しいということは十分に理解できますが、基礎額に基づく価格改定も必要だと思われます。人気度が高く、すぐに予約で埋まるような施設の使用料は、より基礎額に近づけることも可能なのではないでしょうか。

●委員

使用料に見合った施設であれば、料金設定が高くても利用されます。厚木市ではテニスコートなどの利用率が高いのでしょうか。

●事務局

厚木市では、野球やソフトボールのほかテニスが盛んであり、施設の稼働率は高いものと認識しています。

●委員

人気があるのであれば、使用料が高くても稼働率は下がらないと思います。

ここで大切なことは、使用料の改定に併せて利用促進の施策を展開することで、改定後の使用料に加えて稼働率が高まれば、より収入が増えるので、施設の維持管理費の確保が促進されます。

●委員長

厚木市では広域連携の推進を図っています。現在は、愛川町、清川村と協定を締結し、市町村域内の公共施設について、互いに市内料金で利用することができますが、これを、秦野市と伊勢原市を加えた県央やまなみ地域での相互利用に拡大すると広域連携の推進につながることと思います。

今後、各自治体がフルセット型で施設を維持管理していくことが難しくなってくることが想定されますが、市町村で公共施設の最適化を図り、地域住民に利用していただくことも、より効率的な行政運営に必要だと思います。

●事務局

秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村とは、昨年、広域連携の強化に関する協定を締結したところです。様々な分野で連携を進めていくこととしておりますので、公共施設の相互利用について、相手方がいることではありますが、広域連携のメリットとして検討していければと思います。

●委員長

今後の予定ですが、今回の会議での意見を基に、本委員会での答申をまとめてまいります。皆様におかれましては、確認をお願いします。

なお、答申に当たりましては、10月2日に本委員会を代表して、私から市長に答申したいと思いますが、よろしいでしょうか。

※委員全員 承認

●委員長

報告事項について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料4に基づき説明

●委員長

行政の取組の趨勢を踏まえると適切な取組だと思いますが、本来、1件1件契約し完了検査を行うものが、複数業務を一括で委託することになるため、モニタリングを細かくやるなど、きちんと業務が遂行されているかを行政としては確認する等の注意が必要かと思います。

●委員

大規模な業者でないと受注できないのではという懸念があります。業者選定は適切に行えるのでしょうか。

●委員長

業務が多岐にわたるため、一つの業者で受注することが困難になる場合があります。その場合はジョイントベンチャーによる受注等になるかと思われます。

また、業務が一括りになりますので、市内業者で受注できない業者が出てくることも懸念されます。

●委員

点検、清掃、保守点検に加えて、更に警備業務も加わった場合、警備は他の業務とは少し異なる業務のため、適切に業者が対応できるのかは気になります。

また、小・中学校校舎の維持管理は一般的なビルの維持管理とは異なります。業者選定に当たっては、小・中学校の維持管理を理解した業者を選定する必要があると思います。

ただし、問題なく遂行できるのであれば、包括管理業務委託が効率的な取組であるとは思うので、見守っていきたいと思います。

●委員長

小・中学校という特殊性を踏まえた上で、校舎の維持管理を適切に行う体制を確保していくことが重要になると思います。そうした部分で業者選定にも影響がでてくるものと思います。

●事務局

他市の事例を見ますと、大本は大企業が受注していますが、細かい作業は地元企業と連携する事例があります。業者選定に当たっては、十分留意したいと思います。

●委員

メリットとデメリットがあるのかと思いますので、慎重に適切なバランスをとることが必要だと思います。

●委員長

包括管理を実施した場合、きちんと検証することが大切で、一度実施したら包括管理ありきになってしまわないように、見直し、点検ということをきちんとやっていくことが重要です。

●委員

大きな業務を一つの業者に任せないという考え方もあると思います。何かあったときを想定し、リスクヘッジをするということです。また、業務を適正に行っているかを適切に監査する体制も必要だと思います。間違いがあった場合に、そのことを市民に適切に説明できないと、市民に不安を与えることになってしまうので、そうしたことは避けなくてはいけないと思います。