令和8年度第1回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議の内容は次のとおりです。

●委員長

案件(1)について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料1に基づき説明

●委員長

現在、建設をしている複合施設の中の、プラネタリウム観覧料について、大人は400円の設定との説明でした。他市との比較や投影コストがベースにあることは分かりましたが、他市では、500円に設定しているところが多くなっています。今回、新設されるプラネタリウムは、駅からも近く施設も新しいので、もっと高く設定しても良いのではないかと思いますが、400円とした経緯を詳しく教えていただけますか。

●事務局（中央図書館長）

市の基本方針として、施設の整備費用などは市が負担し、日々の管理運営にかかる維持管理コストである光熱費や人件費などを利用者に負担していただくという「受益者負担の原則」があります。その考え方に沿って算出された見込みコストが「1人当たり295円」となっています。

まだ実績がなく、あくまで見込みですが、この295円をベースに、他市のように「高校生以下を200円」と設定した場合、利用者の大人4割、子ども6割の比率から逆算すると、大人の負担額は計算上「438円」となります。

この金額や他市の状況、市民の利用しやすさ等を総合的に判断して、大人400円という設定にさせていただきました。また、駅からの近さなどの利便性は金額に加味していないものとなっています。

●委員

光熱費や人件費の見込みから料金を計算しているとのことですが、オープンは令和10年です。少なくともオープンするまでは、継続して光熱費や人件費も上がっているのではないでしょうか。

見込みが現在の想定のままだと、結果的に市の負担が増えてしまうのではないかと心配です。

また、年間8.1万人の定員を想定しているとのことですが、実際にどれくらいの人が入るか分からない中で、その数字をベースに1人当たりのコストを出して大丈夫なのでしょうか。

●事務局（中央図書館長）

ご指摘の通り、光熱費などは今後の物価上昇等によって変動する可能性があります。公共施設の料金については「3年ごとに見直す」というルールになっておりますので、供用開始後の実績を見ながら、物価高騰等も含めて適宜見直しを行っていきたいと考えています。

また、定員の8.1万人という数字ですが、これはプラネタリウムの定員88人に年間の投影予定回数である927回を掛けた「満席の場合の定員の総数」です。実際の利用実績としては、現在の子ども科学館の実績が年間約3.1万人ですので、それを上回るようPR等に努めてまいりますが、料金算出の分母としては、定員数を使用しております。

●委員

3年ごとの見直しで、実際に値上げするまでにはタイムラグが生じます。今の段階から、もう少し物価高騰の分を見込んで高めに設定しておいても良いのではないかと思います。今の設定では、市の持ち出しが多くなってしまい、事業の継続に影響も生じてしまうのではないでしょうか。

●委員

民間感覚からすると、今回の提案額である400円は少し安いのではないかと感じます。今後、物価は下がることはないと思うので、民間企業の経営感覚としては、他市の低い料金水準に無理に合わせるのではなく、もっと料金の高い他市に合わせる形にしても良いのではと思います。

●委員長

我々の意見としては、ただ施設の使用料を安くすれば市民サービスが向上するという発想ではなく、これだけ新しくて魅力的な施設をつくるのであれば、提供する価値に見合った「適正な料金」をきちんとお支払いいただく。それが結果的に、市全体の財政負担を減らすことにつながるのではないかというものです。料金について、ご検討いただければと思います。

●事務局（中央図書館長）

受益者負担見直しに関する基本方針の中では、過去3年間の維持管理実績から見直し、積算するという考え方となっているため、その考えに基づき料金を設定いたしましたが、皆様がおっしゃる考え方も、今後の検討において考慮して進めてまいります。

●委員長

受益者負担見直しに関する基本方針については、既存施設の見直しについての考え方であると思うので、新規の施設については、「見込む」という考え方を取り入れても良いかと思います。

●委員

他市で実際に400円などの料金で運営が成り立っているのか、収支状況なども参考として聞き取っていただき、料金設定に反映していただくのも良いのではないかと思います。

●事務局（中央図書館長）

他市の収支状況なども考慮して進めてまいります。

●委員

高校生以下の「市内」という区分についてですが、厚木市内の高校に通っている市外在住の生徒なども対象に含まれるという理解でよろしいですか。

●事務局（中央図書館長）

一般的に市の規定では「在住・在勤・在学」を含めて市民と定義しておりますので、市外から通っている高校生等も対象となります。

●委員

スポーツ施設などの公共施設では、入場料を徴収したり、営利目的で利用したりする場合に、料金が2倍等になるような加算規定があるかと思います。未来・図書館のあつめきドームや各施設を営利目的で貸し切る場合、料金設定はどのようになりますか。

●事務局（中央図書館長）

貸切については、営利を目的とした利用の場合、市民交流プラザなどの例に合わせ、基本料金の「2倍」とする方向で検討しています。

●委員長

民間の事業者が営利目的で利用する場合、一律で2倍とするだけで十分なのか、例えばイベントの入場料収入の何割かを徴収するような、より柔軟で適正な料金設定も他市では行われています。せっかく素晴らしい施設をつくるのですから、しっかり利益をあげるイベントからは適正な使用料をいただき、市の財政に還元できるような仕組みも、検討の余地があるのではないでしょうか。ご検討いただければと思います。

また、料金区分についてですが、「市内」「市外」のほかにも「営利」「非営利」の区分があるかと思います。この考え方について整理していただけたらと思います。

●事務局（中央図書館長）

多様な使われ方を想定し、いただいたご意見を踏まえて、料金体系を整理、検討してまいります。

（案件1については、以上）

●委員長

案件(2)について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料3及び資料3別紙1に基づき説明

●委員長

採用数の確保が全国的に厳しい状況はよく分かります。受験年齢の拡大や採用プロセスの見直しだけでなく、やはり民間企業と競合する中で「公務員として働く魅力」をどうアピールするかが大切です。

例えば、福利厚生が充実していることや、ワーク・ライフ・バランスがしっかり保てること、厚木市で働く魅力などを、PRしていくことが大事なのではないかと思います。

また、試験を年に何回も実施するという手法もありますが、これには人事側の手間やコストが非常にかかります。早期選抜等の手法についても検討いただければと思います。

●委員

職員の採用申込者数について、令和6年度の実績から比べると、今回の結果は下がっているのでしょうか。

●事務局

令和6年度は729人です。令和7年度は778人であるため、前年度比では若干増えています。しかし、目標値である1,000人に対しては、依然として大きく下回っている状況です。

●委員

申込者数が減少している理由は、どういったものなのでしょうか。

●事務局

少子化による応募者数の減少等が考えられます。

●委員長

民間企業の賃上げ率と比較して、公務員の賃上げがそこまで反映されていない現状も理由の一つかもしれません。

●事務局

現在は、申込者数778人となっていますが、職員が定員に達しないというものではなく、より優秀な人材を確保するために申込者1,000人を目標値として設定としているところです。今後は、新庁舎で働くことも厚木市で働く魅力の一つとしてPRし、人材確保を進めていきたいと考えています。

●委員

人手不足については、市役所に限らず、直面している課題かと思います。新庁舎については、働く環境についてもインパクトがあるかと思うので、その機を逃さずに取り組んでいただけたらと思います。

●委員

職員の人材育成に関連して、資料の「中間面談を必須とすることを検討」と記載がありますが、見直しや制度の反映に時間がかかっているように見えます。

もし、試験的な導入で「やってよかった」という良い結果が出ているのであれば、検証に時間をかけすぎるのではなく、できるだけ早く全庁的に展開して、人事評価や育成に活かしていくのが良いのではないでしょうか。可能な限りスピーディに進めていただけたらと思います。

●事務局

中間面談については、年度当初と年度末だけでなく、年度の途中で一度、進捗確認や職員の成長をサポートするための面談を必須化する方向で、評価制度の見直しを進めています。

まずは、特定の部署や役職から試験的に導入し、その効果や課題を検証した上で全体に広げていく計画であるため、少しお時間をいただいていますが、スピード感をもって進めるよう調整を行ってまいります。

●委員

資料3＿別紙1の2ページ目に、「4組織を横断する行政課題に対応するため、全庁的な応援体制の推進を図る」という取組内容の成果と課題、未達成の理由で「自分ごと」という表現があります。誤解を招く表現かと思うので、変えていただいた方が良いと思います。

また、全庁的な応援体制については、庁内応援の実施件数についての目標値が25件、27件、30件と増加しています。突発的な案件は、発生した年に対応しているので、次年度は同じ案件が発生しても突発案件にはなりません。従い、毎年突発案件にきちんと対応していれば、次年度以降突発案件は減少傾向になるのではないでしょうか。増加する目標値は適切なのでしょうか。

●事務局

「自分ごと」という表現については、修正させていただきます。

本来であれば、突発的な事案等も予測し、対処する必要があると考えます。今後、適切な指標の設定となるよう検討を進めてまいります。

●委員

DX推進の中でAI技術の活用を進めているとのことですが、生成AIはリスクを内在した技術です。AIの出力に間違いがないように、どのようにしてそのリスクを低減しているのでしょうか。職員任せになっているのではないか、あるいは市としてチェック体制やガイドラインはどうなっているのかを教えいただければと思います。

●事務局

AIの活用については職員任せにするのではなく、市として安全に使うためのガイドラインを策定しています。

また、導入にあたっては、AI活用の研修も実施しており、正しい使い方を身につけるよう努めております。

さらに、対外的な文書や議会答弁の作成などでAIを活用する場合も、AIが出力したものをそのまま出すことはなく、必ず職員が内容の確認を行うという運用ルールを徹底し、エラーがそのまま外部に出ないようチェック体制を整えています。

●委員

資料の中にある保存文書の削減目標などで使われている「ファイルメートル（fm）」という単位はどういう意味ですか。

●事務局

ファイルメートル（fm）は、文書ファイルを並べたときの厚さの合計を表しています。ペーパーレス化の進捗を測るため、行政文書の保管量をこの単位で管理し、削減に取り組んでいます。

●委員

資料3の4ページ目「現本庁舎敷地跡地等の取組に対する市民への意見聴取の機会」0回についてですが、他の手法で必要な情報は得ることができたということでしょうか。

●事務局

まず、令和6年度に市民向けのアンケートやオープンハウスなどの手法で、市民の皆様のご意見をいただき、多目的アリーナという方向性が確認できました。多目的アリーナという方向で進めるにあたり、やはり運営については事業者の意見を聴く必要があると判断し、令和7年度には企業等のサウンディング調査を実施したものです。

こういった企業等の意見も踏まえ、現在、基本計画をまとめているところであり、この案がまとまり次第、市民の皆様にも改めてご意見を伺う予定となっています。

●委員

資料3の8ページ「持続的な財政基盤の構築」の中で、設備投資額が目標を下回っていますが、そもそもこの支援制度についての周知はどのように行われているのでしょうか。

●事務局

制度の周知については、市のホームページへの掲載はもちろんのこと、職員が市内の事業者と直接対面して相談を受ける際や、様々な機会を捉えて個別に直接案内を行うなど、周知活動に努めています。

また、実績としての「設備投資額」がそれほど大きく伸びていない理由については、この成果指標は、あくまで市が補助金を交付した対象事業者の「全体の設備投資額」を積算したものです。

実際の運用としては、多くの事業者が補助金の申請上限額を狙い、小規模な設備投資の申請を行う傾向があります。そのため、事業者側が自己資金を投じて行うような、大規模な設備改修や設備投資までには至らず、結果として1件あたりの設備投資額が小さくなり、全体の投資積算額が目標値に届かなかったという背景があります。

一方で、申請件数自体は多く、令和7年度においては、用意していた市の予算枠の都合上、やむなく申請をお断りせざるを得なかったケースがあったと聞いています。

●委員長

額だけではなく、申請件数の推移などもあると分かりやすいかもしれません。

●委員

庁舎跡地は多目的アリーナを建設するということで決定したのでしょうか。

●事務局

庁舎跡地につきましては、まず令和5年度末に有識者による検討委員会を立ち上げ、多目的アリーナの方向性についての提言をいただきました。

その提言をもとに、令和6年度には市民アンケートやオープンハウスを開催し、市民の皆様から広くご意見を伺っております。

その中で、多目的アリーナに対して大変大きな期待が寄せられていることが分かり、現在は、その基本方針を策定しているところです。

単に「箱物」を作るのではなく、そこを起点に多くの人々が集まり、交流が生まれ、地域の賑わいへとつながる仕組みをしっかりと構築して進めてまいります。

（案件2については、以上）

●委員長

案件(3)について事務局から説明をお願いします。

●事務局

資料4から6に基づき説明

●委員

新規事業や既存事業に対して「サンセット予算」を導入するとあります。事業に期限を設けて、期限が来たら自動的に廃止、また、厳しく見直すという仕組みは非常に良い取組だと思うのですが、実際にこれを運用するのは庁内でもかなり大変な作業になると思います。具体的にどの程度の規模、あるいは、どのような事業を対象にこの予算制度を考えているのでしょうか。

●事務局

サンセット予算については、新規に開始する事業について、最初から3年や5年といった期限を設定し、その期間が終了する段階で事業評価を行い、継続するかどうかを判断する仕組みを想定しています。

既存の事業についても、予算要求時に事業効果をしっかり見極め、社会状況の変化等により効果が薄くなったものについては、順次サンセットの対象としていく方向で、財政課等とも調整しながら、具体的な運用ルールを設計してまいります。

●委員長

これは非常に意義のある取組ですが、委員がおっしゃるように、予算要求の時期にすべての事業を細かく見直すのは時間的に非常に厳しいと思います。

例えば、全事業を3分割して、3年かけて見直すという流れがあっても良いかもしれません。

また、夏に行うサマーレビューのような中間評価の時期に、じっくりと既存事業の見直し点検を行い、その結果を秋以降の予算編成に反映させるというように、年間スケジュールをうまく工夫して運用していくのが現実的ではないでしょうか。ぜひ、そのあたりも考慮して進めてください。

●委員

生成AIの活用において、評価指標が「利用文字数」となっていますが、実際に「どれだけ業務時間が削減されたか」「どのような業務で効率化が図られたか」という、実際の効率化の効果を測るような指標に変えていくべきではないでしょうか。

●委員長

生成AIに関しては、利用を促進するという意味合いもあって、評価項目が「文字数」になっているのだと思いますが、やはり本当に大切なのは、先ほど委員がおっしゃっていたように、それが業務の効率化にどう結びついているのか、そして市民の満足度にどうつながっているのか、という点だと思います。

「業務の効率化にどれだけ貢献したのか」そして「市民サービスの向上にどれだけつながっているのか」という、もう一歩踏み込んだ視点で評価を行っていくことが大切だと考えておりますので、ご検討いただければと思います。

●事務局

いただいたご意見を参考に、次期大綱実施計画の指標について検討してまいります。

（案件3については、以上）

・第2回会議開催予定について

・第8次行政改革大綱第1期実施計画の今後の検討について