幼児教育・保育の無償化に係る申請案内 ≪私設保育施設等利用者向け≫

私設保育施設等も無償化の対象です  

私設保育施設、一時預かり事業、病児（病後児）保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（以下「私設保育施設等」という）も無償化の対象です。

無償化の給付を受けるためには、住民登録がある市町村で「子育てのための施設等利用給付認定」の申請を行い、認定を受ける必要があります。

（注意事項）私設保育施設とは、神奈川県における乳幼児の保育を行う認可保育所以外の保育施設についての総称です。 

子育てのための施設等利用給付

子育てのための施設等利用給付認定を受けた期間の施設利用料が無償化の給付対象となります。

対象者

  （注釈）子どもが次の施設に入所している場合は施設等利用給付の対象外です。

• 認可保育所
• 地域型保育（小規模保育事業など）
• 認定こども園
• 一定基準（平日8時間、年間200日）以上の預かり保育を実施している幼稚園
• 企業主導型保育施設

給付金額と対象費用

無償化による給付の対象は、施設へ支払った利用料（保育料）です。入園料、通園送迎費、給食費、行事費、教材費（日用品費、文具費）、延長保育料等の実費徴収、英語教育及び体操教室等の特定負担費用は無償化の対象外です。 

認定区分によって上限額が異なります。下の表の上限額と実際に支払った額とを比較して低い方を給付額とします。月途中で認定期間が開始・終了する場合や、市町村間を転出入する場合は日割り計算します。

なお、上限額の範囲内において複数サービスの利用が可能です。 

対象施設・サービスと申請窓口

私設保育施設等の利用に伴う施設等利用給付の対象となる施設またはサービスについて、施設等からの申請に基づき、市が無償化の対象として確認ができたものが対象です。確認を行った施設等は関連ページ「厚木市幼児教育・保育の無償化対象施設について（公示）」にて随時公表します。

（注3）

・保育課（私設保育施設、病児・病後児保育、認可保育所・小規模保育事業の一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業、わたぐもの一時預かり）

電話番号：046-225-2231 

・こども育成課（幼稚園・認定こども園の預かり保育）

電話番号：046-225-2262

申請時期

認定の開始希望日より前に、必要書類をそろえて、上記の申請窓口へ提出してください。

なお、4月からの認定を希望する場合は、3月10日（土日祝日の場合は直前の開庁日）までに申請してください。

（注意事項）ファックスでの申請は受け付けられません。

（注意事項）市町村により申請方法等が異なります。厚木市民以外の方は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

提出書類と流れ

（1）申請窓口に施設等利用給付認定申請書等を提出

【提出書類】

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書(Excelファイル:66.2KB)（必須書類）
• 個人番号届出書(PDFファイル:130.8KB)及び保護者の身元確認書類（必須書類） （令和2年5月25日以降に発行された個人番号通知書は、確認書類として利用できません。）
• 保育の必要性を証明する書類（必須書類） （下記の表をご確認ください。）
• 住民税課税（非課税）証明書（今年または昨年1月1日に住所が厚木市外の方で、0から2歳児クラスのお子様がいる世帯は、利用施設担当課へお問い合わせください。）
• 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(Excelファイル:15.8KB)（認可保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育事業など）の申込みをしていない世帯は提出が必要です。）

（2）認定通知を受け、利用施設へ提示

市から施設等利用給付の認定通知書を受け、利用する施設へ提示してください。
認定証を紛失した場合、利用施設の担当課へ「支給認定再発行願」を提出することで、再発行できます。

（3）利用料の支払い

利用施設へ利用料を支払い、利用施設から「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」（以下「領収証等」という。）を受け取り保管してください。（なお、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合は、提供会員から領収証等に代わって、援助活動報告書が発行されます。）

（4）請求

施設等利用費交付申請兼請求書（以下「請求書」という。）に必要事項記載の上、利用施設から取得した領収証等を添付し、指定する期間内に市の担当課へ提出してください。
請求内容を審査した後、指定された口座に振り込みします。
請求時期は、10月と4月の年2回を予定しています。

（5）施設等利用費の給付

審査終了から振込まで1か月ほど要します。書類等に不備があると、支払いに遅れが生じることがあります。
また、審査に当たり、請求書の記載について市から保護者へ連絡させていただく場合があります。

（注意）認定及び請求内容が事実と相違した場合は、認定を取消し、施設等利用費を給付しないことがあります。

認定を受けた後に、保育を必要とする事由や家庭状況の変更（妊娠・出産、転職、家族構成の変更）等、施設等利用給付認定を受けた内容に変更が生じた場合は、施設等利用給付認定変更申請書の届出とともに変更申請等の手続が必要となります。速やかに利用施設担当課（保育課・こども育成課）にご連絡のうえ、必要な手続を行ってください。手続を行わないと、給付を受けられない場合があります。

厚木市外に転出する場合は、転出先の市町村で所定の手続を行ってください。

認定開始後の確認（現況確認）

毎年、保育を必要とする事由の有無を確認します。実施時期等の詳細については、後日、厚木市からお知らせいたします。