【子どもの予防接種】日本脳炎

更新日:2022年04月07日

公開日:2021年05月21日

 日本脳炎は、ウイルスを保有しているコガタアカイエカなどの蚊に刺されることによってヒトに感染します。 ウイルスに感染した100から1,000人に1人が発症するといわれています。感染から7から10日後に突然の発熱、頭痛、嘔吐、意識障害及びけいれん等の症状を起こす急性脳炎です。ヒトからヒトへのウイルス伝搬はありません。神経学的後遺症を残す率が高く、致死率も20から40パーセントと考えられています。

 日本脳炎の予防接種は、平成17年5月30日から積極的勧奨差し控えになり、この時期に接種対象年齢だった方は予防接種の機会を逃している可能性があります。そのため、平成7年4月2日から平成19年4月1日に生まれた方で日本脳炎ワクチンの規定回数(全部で4回)を接種していない場合は、特例措置により、対象年齢を超えている場合にも20歳の誕生日の前日までは接種が可能となっています。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給について

令和2年度の一部の期間において、日本脳炎ワクチンの供給が見合わせられたことにより、第1期初回接種(1回目及び2回目)対象の方、定期予防接種として接種ができる年齢の期限が近づいている方が優先的に接種されていましたが、令和3年12月からワクチンの継続的な供給が再開されました。


つきましては、母子健康手帳等で接種歴を御確認の上、日本脳炎ワクチンに未接種分がある場合は、対象年齢を超えない間に接種してください。

定期予防接種の対象年齢等

1期初回

  •  対象年齢 : 生後6月から90月に至る(7歳6か月の前日) までの間にある者
  •  標準的な接種年齢 : 3歳
  •  接種方法 : 6日以上、標準的には28日までの間隔で2回接種

1期追加

  •  対象年齢 : 生後6月から90月に至る(7歳6か月の前日) までの間にある者
  •  標準的な接種年齢 : 4歳
  •  接種方法 : 1期初回(2回)終了後、6月以上、標準的には概ね1年おいて1回接種
図解 日本脳炎第1期

2期

  •  対象年齢 : 9歳以上13歳未満(13歳の前日)の間にある者
  •  標準的な接種年齢 : 9歳
  •  接種方法 : 1回接種
図解 日本脳炎第2期

特例措置

 平成19年4月1日までの生まれの方で、規定の回数(4回)を接種してない場合は、20歳の誕生日の前日まで不足している回数について定期予防接種として接種ができます。接種間隔については、規定の間隔を参照し医師と相談の上接種してください。

 また、平成19年4月2日から平成21年10月1日までの生まれの方で、7歳6か月までに、第1期の接種(計3回)の予防接種が完了していない方は、不足している回数分を9歳から13歳の誕生日の前日までの期間に接種をしてください。

定期の予防接種の実施方法

 定期の予防接種は、定期の予防接種は、市と契約を締結している医療機関(下記リンク「 個別予防接種・乳児健診実施医療機関一覧」をご覧ください。)で個別接種により実施します。(集団接種は実施していません。)

  • 接種方法 各医療機関に事前にご予約の上、接種してください。
     (医療機関によっては予約不要の場合もあります。)
     診療時間等 詳しくは各医療機関に確認してください。
  • 持ち物 母子健康手帳、バーコードシール、予診票(接種する医療機関にあります。)、保険証
  • 接種費用 無料(接種当日、厚木市に住民登録がある方)

母子健康手帳には、接種したワクチンの種類と接種年月日や製造番号等、予防接種の大切な記録を記入します。予防接種を受ける際は、必ず持参してください。接種するワクチンの医薬品情報は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)で確認できます。

副反応等について

 副反応の主なものは、局所反応として紅斑、内出血、疼痛、腫脹などで、そのほか発熱、発疹、じんましんなどがみられることがあります。通常は、数日で自然に治りますが、ごくまれに重い副反応を生じることもあります。

 予防接種後に高熱や異常な反応が現れた場合は、速やかに接種した医療機関を受診してください。医師が副反応の診断をした場合は、厚生労働省に報告をします。

健康被害等への対応

 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合で、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものと認定された場合には、予防接種法に基づく給付(救済措置)を受けることができます。また、医薬品の副作用による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する医薬品副作用被害救済制度があります。気になる症状が発生した場合には、医師または健康づくり課にご相談ください。

その他

 保護者の方は、接種を受ける前に医師から、ワクチン接種の必要性や副反応、健康被害救済制度について説明を受け、その内容をよく理解したうえで接種を受けさせるようにしてください。

お問合せ・相談窓口

 分からないこと、ご心配なことがある場合は、お気軽に健康づくり課へご連絡ください。

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この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

市民健康部 健康づくり課 予防接種係
〒243-0018
厚木市中町1-4-1(保健福祉センター2階)
電話番号:046-225-2203
ファックス番号:046-223-7066

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