厚木市パートナーシップ宣誓制度

更新日:2022年02月22日

公開日:2022年02月22日

厚木市パートナーシップ宣誓制度

厚木市では、お互いの人権を尊重し、生き生きと個性や能力を発揮できる社会の実現を目指し、令和4年4月1日から「厚木市パートナーシップ宣誓制度」を開始します。

パートナーシップ宣誓制度は、性的少数者に限らず、さまざまな事情で婚姻の届出をせず、あるいはできない事実婚の方が、お互いを人生のパートナーとして、協力し合うことを約束した関係であることを宣誓し、「パートナーシップ宣誓書受領証」等を交付するものです。

法律上の婚姻とは異なり、法的な権利や義務が発生するものではありませんが、制度の導入によって、法的に認められないことで、相手との関係を他者に理解されない悩みや生きづらさの軽減、市民の皆様の多様な性への理解が深まることを目的としています。

宣誓をすることができる方

宣誓するお二人が、次の要件をすべて満たしている必要があります。

◆成年に達していること。

◆次のいずれかに該当すること(原則、同居していること)

(1)双方が市内の同一住所に居住していること。

(2)一方が市内に住所があり、他方が宣誓後3か月以内に市内の同一住所に転入を予定していること。

(3)双方が市内に住所があり、宣誓後3か月以内に市内の同一住所へ転居を予定していること。

◆現に婚姻していないこと。

◆現に宣誓する相手以外の者とパートナーシップの関係にないこと。

◆宣誓する相手が近親者でないこと。

◆宣誓する相手と養子縁組をしていないこと。

(養子縁組をしている場合は解消後に宣誓可能)

宣誓に必要な書類

◆住所が確認できる書類(3か月以内に発行したもの)

住民票の写し・住民票記載事項証明書等

◆婚姻をしていないことが確認できる書類(3か月以内に発行したもの)

戸籍抄本・独身証明書等

◆本人確認ができるもの(有効期限内のもの)

マイナンバーカード・運転免許証・旅券等

◇通称名が確認できるもの(希望する場合)

郵便物・社員証・学生証等

宣誓の流れ

(1)宣誓日時の予約

宣誓を希望する日の2か月前から7日前までに市民協働推進課(本庁舎1階)窓口、電話、メールのいずれかの方法で宣誓日の事前予約をしてください。

【予約受付】

厚木市 協働安全部 市民協働推進課 人権男女相談係

電話:046(225)2215

メール:2800@city.atsugi.kanagawa.jp

【受付時間】

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)

8時30分~12時、13時~17時

【電話での連絡事項、メール時の記載事項】

◆宣誓されるお二人の氏名とふりがな

※通称名の使用を希望される場合は、戸籍上の氏名・ふりがなも必要です。

◆宣誓希望日・時間帯(午前・午後)の第3希望まで

◆宣誓者お二人の日中の連絡先の電話番号

◆宣誓時のお二人の居住状況(同居・転入予定・転居予定)

(2)パートナーシップ宣誓(宣誓日当日)

(1)予約した日時に必要書類(提示物を含む。)を持参し、必ずお二人でお越しください。

※必要書類は、上記に記載した書類等を持参してください。必要書類に係る手数料は自己負担になります。

(2)提出された必要書類により、要件及び本人確認等をいたします。

(3)市職員が立会いのもと、宣誓するお二人がそれぞれ宣誓書と確認書兼同意書に記入・署名し、提出することで、宣誓をします。

【宣誓日時】

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)

9時~12時、13時~16時

※ 原則、1~2時間程度で「パートナーシップ宣誓書受領証」等を発行します。

【宣誓場所】

厚木市市民協働推進課(本庁舎1階)相談室等

※ 原則、個室で対応します。

(3)「パートナーシップ宣誓書受領証」等の交付

【交付書類】

◆「パートナーシップ宣誓書受領証」1通

◆「パートナーシップ宣誓書受領証カード」各1枚(希望者のみ)

◆「パートナーシップ宣誓書の写し」1通

※ 「パートナーシップ宣誓書受領証」等の交付に係る手数料は無料です。

※ 宣誓時に転入・転居予定の場合は、住民票の写し等の必要書類を提出後、上記書類を交付します。

宣誓後について

「パートナーシップ宣誓書受領証」等の再交付や返還、記載事項の変更を希望される場合は、来庁される日を事前に御連絡ください。

◆「パートナーシップ宣誓書受領証」等の再交付

紛失、き損、汚損したとき

◆宣誓事項の変更

通称名を含む氏名や住所等の変更したとき

◆「パートナーシップ宣誓書受領証」等の返還(本制度の適用終了)

パートナーシップの関係を解消したとき、パートナーの亡くなったとき、宣誓をすることができる方の要件に該当しなくなったとき、宣誓が無効になったとき

パートナーシップ宣誓書受領証の提示で利用可能な行政サービス

「パートナーシップ宣誓書受領証」等を提示することで、利用可能な行政サービス一覧が次のとおりとなります。なお、各々その他要件がありますので、詳細につきましては担当課までお問合せください。

主な行政サービス
行政サービス 担当課 電話番号
市営住宅の申し込み 住宅課 住宅管理係 046-225-2346
災害弔慰金の支給 福祉総務課 福祉政策係 046-225-2200
災害見舞金の給付 福祉総務課 福祉政策係 046-225-2200
市税に関する証明書等の交付申請 市民税課税制係 046-225-2012
罹災証明書の交付申請 市民税課税制係 046-225-2012
個人市県民税の課税内容の照会 市民税課普通徴収係 046-225-2010

      

宣誓状況

宣誓件数

令和4年4月30日現在のパートナーシップ宣誓の件数は次のとおりです。

2件

宣誓制度の適用終了に係る交付番号の公表

厚木市パートナーシップの宣誓に関する取扱要綱第11条の規定により、宣誓制度の適用終了としたパートナーシップ宣誓は、現在ありません。

この記事に関するお問い合わせ先

協働安全部 市民協働推進課 人権男女相談係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎1階)
電話番号:046-225-2215
ファックス番号:046-221-0275

メールフォームによるお問い合わせ