法人市民税の減免について

 地方税法第312条第3項第4号に掲げる公共法人等（公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等）が収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けることができます。

「法人市民税減免申請書」に減免を受けようとする金額、事由、その他必要事項を記載し、添付書類と併せて申請期間内に市民税課まで御提出ください。

 申請期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）まで 
  ※ 郵送提出可（消印有効）

提出先：厚木市役所本庁舎2階 市民税課窓口（土曜日、日曜日、祝日を除く）

1. 法人市民税減免申請書
2. 定款又は寄附行為 （法人格を有しない団体は規約等）
3. 役員名簿又は社員10人以上の名簿等
4. 財務関係書類（収支（活動）計算書、貸借対照表、財産目録、損益計算書 等） 
5. 事業報告書又は総会資料等（減免対象期間の活動内容が分かる書類）

1. 減免を受けようとする算定期間については、一律4月1日から3月31日を算定期間として適用します。定款等に定められた事業年度ではありません。
2. 活動等の事業内容が収益事業に該当するかどうかについては、事前に管轄の税務署に確認をしてください。
3. 収益事業を開始した場合は、開始した日から2ヶ月以内に、管轄の税務署に「収益事業開始届出書」を提出した後、厚木市にも収益事業開始届出書の写しを添付して「異動届出書」を提出してください。また、収益事業を廃止した場合も同様です。
4. 収益事業を開始した場合は、法人市民税の申告・納付が必要です。
5. 「法人市民税減免申請書」は減免を希望する年度ごとに提出が必要です。令和6年度以前に遡っての減免申請はできません。