個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収を推進!

特別徴収は、地方税法と市税条例に基づき、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同様に、毎月、従業員（納税義務者）に支払う給与から個人住民税を差し引き、従業員に代わって納入する制度です。県内の全市町村と神奈川県は、納税者の利便性向上と安定した税収確保のため、平成28年度から特別徴収の推進に取り組んでいます。
特別徴収に関するQ＆Aは下記リンクをご覧ください。

特別徴収に関するQ&A

特別徴収義務者の指定

地方税法第 41 条、第321 条の4及び第328 条の5第1項の規定によって、所得税の源泉徴収義務がある事業主は、市区町村から特別徴収義務者に指定されます（給料日の間隔が一月を超える、又は給与から住民税額が引ききれないなどの特別な理由がない限り、普通徴収（注）は認められません。）。
普通徴収とは、市区町村から送付される納税通知によって納税義務者本人が納める方法。納期は年4回(6、8、10、12月又は1月）。市区町村によって納期の月は異なります。

特別徴収の仕組み

事業主（給与支払者）から市町村へ給与支払報告書の提出（1月31日まで）
市町村から事業主（特別徴収義務者）へ特別徴収税額の通知（5月31日まで）
市町村から事業主を通して従業員（納税義務者）へ特別徴収税額の通知（5月31日まで）
事業主が従業員に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き（6月から翌年5月まで）
事業主が市町村へ個人住民税の納入（翌月10日まで）

特別徴収の対象となる方

前年中(1月1日から12月31日)に課税標準額があり、本年4月1日現在において、事業主（特別徴収義務者・給与支払者）から給与の支払いを受けている方が対象です。パートやアルバイト、法人役員等、すべての従業員が対象となります。

特別徴収のメリット

従業員（給与所得者）のメリット

特別徴収の納期は年12回なので、納期が年4回の普通徴収（納付書払い）と比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。
【例：年税額12万円の場合】
- 給与からの特別徴収の場合、6月から翌年5月まで(毎月) 10,000円×12回
- 普通徴収の場合、6月末・8月末・10月末・12月又は翌年1月末 30,000円×4回
従業員の方が金融機関へ納税に出向く手間が省けます。