中小企業設備投資促進事業補助金

 市内中小企業者又は小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）の設備投資意欲の向上及び経営基盤強化を図るため、中小企業者等が設備投資に要した経費の一部を補助します。

申請にあたっては、厚木市中小企業設備投資促進事業補助金要領（R8.4.1第1版）(PDFファイル:425.3KB)を確認の上、御申請ください。

申請にあたっては、次の1～4の全ての要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者等であること。
2. 厚木市内で5年以上継続して事業を営んでいること。
   （個人の場合、上記に加えて市内に1年以上住所を有していること。）
3. 市税（延滞金等を含む。）を完納していること。
4. 自社製品を設置するものでないこと。

令和8年3月16日から令和9年3月15日までに購入または使用するものが対象です。 

生産性の向上、生産の拡大、生産品の変更、新製品の開発及び生産を目的に導入した機械及び装置（以下、「設備」という。）で次の1～4の全ての要件を満たす必要があります。すでに設備を導入している場合、対象となりませんのでご注意ください。

1. 令和8年3月16日から令和9年3月15日までに購入し、又は使用していること。
2. 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第3号及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第2に規定されているもの。
3. 購入総額が次の要件を満たしていること。
   ア 中小企業者の場合 300万円以上（税抜き）
   イ 小規模企業者の場合 200万円以上（税抜き）
4. 市内の自社敷地内に設置していること。

※ 補助の対象となる設備は1つまでです。

令和8年3月16日から令和9年3月15日までに補助対象者が支払った次の1～4の費用です。

1. 設備本体費
2. 設備附属部品費
3. 設備設定費（アプリケーションソフト購入費、初期設定費等）
4. 設備運搬費

※ 工事、設置に係る経費は対象外です。 設備等の購入経費既存設備等の搬出、撤去、廃棄に係る経費は対象外です。
※ 消費税及び地方消費税を除きます。
※ 国、県等の補助金等の交付を受けている場合、補助対象経費から当該補助金額を控除した額を補助対象経費とします。

1. 中小企業者 ：補助対象経費の1/2以内
2. 小規模企業者：補助対象経費の2/3以内

※ 補助上限額は企業規模に関わらず製造業200万円、製造業以外100万円です。
※ 算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。

★の書類は、関連ファイルの項目にある指定様式で作成してください。

1. 設備の引渡しを受ける2か月前までに提出する書類
   (1)厚木市設備投資促進事業計画概要書（★）
   (2)見積書
   (3)導入する設備の仕様が分かる書類（仕様書、カタログ等）
    
2. 設備の引渡しから2か月以内又は令和9年3月15日までの早い方に提出する書類
   (1)厚木市中小企業設備投資促進事業補助金交付申請書（★）
   (2)厚木市中小企業設備投資促進事業補助金補助対象設備等内訳書（★）
   (3)市税納税証明書
   ※産業振興課が市税納税証明書を取得することも可能です。希望する場合は申請書の同意欄に記入をお願いします。
   (4)会社の経歴が分かる書類（登記事項証明書、パンフレット等）
   (5)直近の決算書
   (6)補助対象設備の仕様が分かる書類（仕様書、カタログ等）
   (7)補助対象設備の写真（背景を含む設備全体を撮影したもの1枚、設備の型番、型式番号等を撮影したもの1枚）
   (8)補助対象設備の配置図（設置箇所が分かる平面図）
   (9)補助対象経費の契約書（発注書、注文書でも可）
   (10)補助対象経費の領収書等（領収書で支払いの内訳が確認できない場合は、請求書等を合わせて提出）
   (11)事業報告書（★）
   (12)役員等氏名一覧表（★）
   (13)収支決算書（★）
   (14)他に補助金を受けている場合は交付決定通知書の写し

・補助金の申請は年度内に1回までです。

・令和9年3月16日から31日までは受付対象外です。

・予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

メールで申請してください。

提出先 3900@city.atsugi.kanagawa.jp

厚木市中小企業設備投資促進事業補助金交付申請書（準備中）

厚木市中小企業設備投資促進事業補助金補助対象設備等内訳書（準備中）

事業報告書（準備中）

役員等氏名一覧表（準備中）

収支決算書（準備中）