介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員等処遇改善加算について

介護職員等処遇改善加算等を算定する場合は、年度ごとに届出が必要です。（令和8年度分は算定開始時期により提出期限が異なりますのでご注意ください。）

また、加算の届出をした事業所は報告書の提出が必要です。令和7年度に介護職員等処遇改善加算等の届出をした事業所の実績報告書の提出は、令和8年7月31日までになります。

令和8年度介護職員等処遇改善加算について

令和8年度介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算の拡充が行われることとなりました。また、従前のサービスに加え、令和8年6月より、処遇改善加算の対象となるサービスが追加されました。

加算の内容については、別途通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（厚生労働省老健局長老発0313 第6号令和8年3月13日）を参照してください。

R80313介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分） (PDFファイル: 1.5MB)

R80313別紙1 (PDFファイル: 1.5MB)

R80313介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版） (PDFファイル: 1.5MB)

届出

令和8年4月及び5月を算定する場合

提出期限：令和8年4月15日
（6月以降の算定に係る処遇改善計画とあわせて令和8年4月15日となります。）

（注）従前サービスと新設サービスを運営している事業者であって、令和8年6月から新設サービス
においても処遇改善加算を取得する場合は、新設サービス事業所の処遇改善計画書についても
令和8年4月15日が提出期限となります。

令和8年4月及び5月は算定せず、6月以降に算定する場合（加算新設事業所のみが所属する事業者など）

提出期限：令和8年6月15日

年度途中より新たに加算を算定する場合や加算内容を変更する場合は、算定しようとする前月15日までに必要書類を提出してください。また、加算を取り下げる場合も届出が必要です。

提出書類

1. 令和8年度計画書（別紙様式2）

別紙様式2（加算計画書）(Excelファイル:311.1KB) ※令和8年3月30日現在の様式です。

厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」から最新の資料をダウンロードしてください。

厚生労働省介護職員の処遇改善加算（外部サイトへリンク）

※新規または区分変更の場合のみ
2. 介護予防・日常生活総合支援事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）

【令和8年4月及び5月】

（令和8年4月及び5月）介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）(Excelファイル:21.3KB)

【令和8年6月以降】

（令和8年6月以降）介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）(Excelファイル:38.5KB)

※新規または区分変更の場合のみ
3. 介護予防・日常生活総合支援事業算定に係る体制状況一覧表（別紙1-4）

【令和8年4月及び5月】

（令和8年4月及び5月）介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制状況一覧表（別紙1-4）R7.4～(Excelファイル:52KB)

【令和8年6月以降】

（令和8年6月以降）介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制状況一覧表（別紙1-4）(Excelファイル:45.5KB)

提出にあたっての注意事項

○ 体制届出書等は「事業所ごと」、処遇改善計画書は「事業者（法人）ごと」の提出となります。

○ 提出書類2、3については、新規算定または加算の区分に変更が生じる場合に提出してください。

ただし、令和8年5月まで処遇改善加算1または2を算定している事業所については、令和8年6月から
加算区分が細分化^※されます。そのため、加算の区分が変わらない場合であっても、体制届の提出が
必要となります。該当する事業所におかれましては、令和8年6月算定分からの区分に対応した体制届
の提出をお願いします。

^※ 処遇改善加算1 → 1イ・1ロ
処遇改善加算2 → 2イ・2ロ