令和3年度第1回保健福祉審議会会議録
会議名 |
令和3年度第1回厚木市保健福祉審議会 |
会議主管課 |
福祉部 福祉総務課 福祉政策係 |
開催日時 |
令和3年7月12日(月曜日) 10:00 ~ 11:10 |
開催場所 |
第二庁舎15階 農業委員会会議室 |
出席者 |
保健福祉審議会会長ほか委員 12人 福祉部(福祉部長、福祉総務課長、福祉総務課主幹(兼)福祉政策係長、介護福祉課長、介護福祉課主幹(兼)介護給付係長、障がい福祉課長、障がい福祉課副主幹(兼)障がい福祉係長) |
説明者 |
各案件所管課等長 |
傍聴者 なし
委員15人中11人出席(過半数以上)により会議は成立
会議の経過は次のとおりです。
1 開会
2 あいさつ
(1) 職務代理
(2) 福祉部長
3 案件
(1) 厚木市保健福祉審議会会長の選任について
厚木市保健福祉審議会規則第4条第1項により、委員の互選により、山口委員を会長に選任。
(2) 会議録の作成方法について
説明者:事務局(資料1に基づき説明)
質疑・意見
【委員】
発言内容や発言者の記載について、記載がない方が自由に発言することができるのではないか。
決議
1 会議録への発言者氏名の記載はなし
2 会議録への発言内容の記載は発言内容を要約し記載
~全員了承~
(3) 厚木市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について(諮問)
諮問
厚木市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について福祉部長から厚木市保健福祉審議会会長に諮問書の提出
説明者:障がい福祉課長(資料2に基づき説明)
質疑・意見
【委員】
所得制限を設けるとのことだが、市民税が課税される方とは具体的に所得額がいくらぐらいであるのか、そして、どの程度の財源が生まれるのか教えていただきたい。
また、施設入所されている方は、何人程度いるのか併せて教えていただきたい。
【障がい福祉課長】
所得制限を設けることにより、個人の市民税が課税されている方が手当支給の対象外とな。所得額で申し上げると障がい者の方は合計所得金額が135万円を超える方が課税となるため、所得制限により支給対象外となる。
所得制限を設けた場合に生まれる財源は、令和2年度実績を基に試算すると、約1,600人、約5,000万円支給をしている。
また、施設入所されている方は、令和2年度の実績値で206人、約670万円の支給をしている。
【委員】
条例改正により今まで支給されていた方が手当をもらえなくなってしまうと困ってしまうのではないか。特に施設に入所されている方は約200人しかいないのに手当支給の対象外とする必要があるのか。
【障がい福祉課長】
施設入所している方は、入所にかかる食費や光熱水費等の実費負担額の上限が54,000円と決まっている。在宅の方は、実費負担額の上限がないため、食費や光熱水費はかかった費用の支払いが必要となる。
また、施設入所にかかる費用も、所得に応じて減免を受けることができる。
併せて、国から補足給付として、食費や光熱水費の実費負担額の支援を受けることができる。
在宅の方に比べ、施設入所されている方の費用に対する支援が充実しているため、手当の支給は対象外とする。
【委員】
制度の見直しによって約6,000万の財源が生まれるとの認識でよろしいのか。
【障がい福祉課長】
令和2年度の実績による試算のため、大きく金額が変わることはないと思われる、令和3年度の実績により多少金額が変わってくることが考えられる。
【委員】・・・後日いたいだいた意見
条例改正により手当が支給されなくなる方がいるため、制度の改正について丁寧に周知するようお願いしたい。
決議
委員の意見を反映し、答申書を作成する。
会長と職務代理で厚木市長に答申書を提出し、写しを各委員に送付
~全員了承~
(4) 福祉3計画の進行状況について
平成30年度から令和2年度までの3か年を総括する観点から説明
ア 地域福祉計画(第4期)
説明者:福祉総務課長(資料3-1に基づき説明)
イ 障がい者福祉計画(第5期)
説明者:障がい福祉課長(資料3-2に基づき説明)
ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)
説明者:介護福祉課長(資料3-3に基づき説明)
質疑・意見
【委員】
障がい者福祉計画の施策の方向4の取組実績に「重症心身障害児及び医療的ケア児に関する関連会議への参加をした。」とあるが、市内の小学校で看護師として酸素吸入が必要な児童の支援をしていた経験か意見を述べると、学校側も対応に苦慮していた。
先生、看護師、児童、家族等の連携した医療的ケア児の支援体制づくりが十分でないと感じたので、今後は教育委員会とも連携して体制づくりを進めていただきたい。
【障がい福祉課長】
学校等での医療的ケア児の支援体制づくりは、これからの課題と感じている。いただいた御意見を参考として、今後の支援体制づくりを進めていきたい。
決議
~全員了承~
(5) 厚木市子ども育成推進委員会委員の推薦について
説明者:事務局(資料4に基づき説明)
決議
厚木市子ども育成推進委員会に山口会長を委員として推薦
~全員了承~
(6) 地域密着型サービス事業所の指定に係る事前協議について
説明者:介護福祉課長(資料5)
決議
~全員了承~
4 その他
説明者:事務局
配布資料の説明
(1) 令和3年度保健福祉関係予算及び事業・・・資料6
(2) 厚木市保健福祉関係部職員配置表・・・資料7
(3) 福祉3計画
ア 厚木市地域福祉計画(第5期)
イ 障がい者福祉計画(第6期)
ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第8期)
5 閉会
職務代理あいさつ
資料1 会議録の作成方法について (PDFファイル: 12.9KB)
資料2 厚木市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について (PDFファイル: 12.9KB)
資料3-1 地域福祉計画(第4期)主な取組進捗状況 (PDFファイル: 23.9KB)
資料3-2 障がい者福祉計画(第5期)主な取組進捗状況 (PDFファイル: 28.0KB)
資料3-3 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)主な取組進捗状況 (PDFファイル: 35.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 地域包括ケア推進課 福祉政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2200
ファックス番号:046-221-1640
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2023年08月30日
公開日:2021年07月21日