給与支払報告書(個人別明細書)の記載方法
概要
記載にあたっては、国税庁のホームページ「令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「令和5年分 年末調整のしかた」等を確認の上、作成してください。
記載例と特に注意していただきたい点
上の画像の丸数字に対応しています。
1. 所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を控除した後の金額を記載し、6に所得金額調整控除の額を記載してください。
2. 控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族が非居住者である場合には、区分欄に○を記載してください。控除対象扶養親族が非居住者である場合には、区分の内容に応じて次のとおり記載してください。また、その人数の合計を記載してください。
居住者の場合、空欄
非居住者（30歳未満又は70歳以上）の場合、01
非居住者（30歳以上70歳未満・留学生）の場合、02
非居住者（30歳以上70歳未満・障害者）の場合、03
非居住者（30歳以上70歳未満・38万円以上送金）の場合、04
3. 摘要欄には、次の事項を必ず記載してください。
普通徴収を希望する場合、普通徴収切替理由書にある符号（普F等）
支払金額に前職分を含む場合、前職の事業所名・支払金額・退職年月日等
事業専従者の場合、「専従者給与」
租税条約適用の場合、「〇〇租税条約〇〇条該当」
4. 住宅借入金等特別控除がある場合、控除可能額、居住開始年月日の記載漏れ、控除区分の誤りに注意してください。
一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築等を含む。）、「住」
認定住宅等の新築等の場合、「認」
特定増改築等の場合、「増」（「増」は住民税控除対象外です。）
東日本大震災の被災者の家屋の再取得等の場合、「震」
上記の区分のほか、この控除に係る住宅の新築、取得又は増改築等が
特定取得の場合、「（特）」
特別特定取得（特例取得及び特別特例取得を含む。）の場合、「（特特）」
特例特別特例取得の場合、「（特特特）」
特例居住用家屋等の場合、「（特家）」
と併記してください。
5. 基礎控除の額が32万円又は16万円の場合は、その額を記載してください。
（注意）基礎控除の額が48万円である場合は記載不要です。
6. 所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を記載してください。
7. 令和5年12月31日時点で受給者が該当する事項がある場合に〇を記載してください。
8. 受給者の生年月日の元号を漢字（「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」又は「令和」）で記載してください。
その他の注意点
1．社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に伴い、受給者の個人番号の記載が必要です。
2．乙欄にチェックがある方や退職年月日の記載がある方で令和6年度の特別徴収を希望される場合は、その旨を個人別明細書の摘要欄に必ず記載してください。
（例：令和6年1月1日再雇用のため特別徴収 等）
3．扶養親族の個人番号が不明で受給者と別居の場合は、摘要欄に扶養親族の住所も記載してください。
4. 提出漏れや提出先の誤り等により個人別明細書を追加で提出する必要がある場合は、追加で作成した個人別明細書の左上に赤字で「追加」と記載してください。
5. 提出した内容に誤りがあった場合は、正しい内容で作成した個人別明細書の左上に赤字で「訂正」と記載してください。
6．原則として全ての受給者が特別徴収となりますが、普通徴収を希望する場合は、下記のページを確認の上、普通徴収切替理由書の作成をお願いします。また、個人別明細書の摘要欄にも該当する符号を必ず記載してください。
様式は次のページからダウンロードしてください。
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財務部 市民税課 特別徴収係
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更新日：2023年12月08日
公開日：2021年04月01日