給与支払報告書(総括表)及び普通徴収切替理由書の記載方法

概要

厚木市では給与支払報告書（総括表）及び普通徴収切替理由書が一体の様式となっています。記載例等を確認の上、作成してください。

記載例と特に注意していただきたい点

上の画像の丸数字に対応しています。

追加報告のときは「追加」、訂正の場合は「訂正」をそれぞれ〇で囲んでください。
既に厚木市の特別徴収義務者指定番号をお持ちの場合は、指定番号を記載してください（指定番号は市区町村によって異なります）。
「11報告人員」に給与を支払った期間を記載してください。
給与支払者の法人番号（個人事業主にあっては個人番号）を記載してください。なお、個人番号を記載する場合は、左側を1文字空けて記載していただくとともに、給与支払報告書提出時に、給与支払者の個人番号確認及び本人確認が必要となります。
特別徴収関係書類の送付先が所在地と異なる場合は、送付先住所等を記載してください。
この報告書について応答する方の所属、氏名及び電話番号を記載してください。
令和7年1月1日現在において給与の支払をする事業所から給与等の支払を受けている方の総人員を記載してください（他市区町村を含む）。
「令和7年度特別徴収対象者（給与から差引）欄には、特別徴収対象として厚木市に個人別明細書を提出する人員を記載してください。
「普通徴収対象者（切替理由書計）」欄には、普通徴収切替理由に該当し、かつ普通徴収対象として厚木市に個人別明細書を提出する人員を記載してください。
「合計」欄には8と9の合計を記載し、厚木市に提出する個人別明細書と部数が合っていることを確認してください。
「月給、週給」等及び「毎月20日、毎週月曜日」等と記載してください。
市から送付された納入書を使用して納税する場合には、「必要」に〇をしてください。ネットバンキングを利用する場合などで、納入書を使用しない場合には「不要」に〇をしてください。
年末調整の際、前職給与を含んでいる場合（個人別明細書の支払金額に貴事業所以外の給与支払金額を含んでいる場合）、該当者の個人別明細書の摘要欄に、前職の事業所名、支払金額、退職年月日等を必ず記載してください。記載がない場合は、前職分を含まないものとなります。
「当面、普通徴収を認める基準（神奈川県統一基準」に該当し、かつ普通徴収を希望する方がいる場合は、該当する理由の右側の「対象者」欄に、該当者の人数を記載してください。
普Bは、2か所以上から給与の支払いを受けているため年末調整の対象にならなかった方で、普通徴収を希望する方が対象となります。