給与支払報告書の提出について

概要

前年中（1～12月）に給与等（俸給、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有するもの。事業専従者やパート、アルバイトの収入も含みます。）を支払った事業所は、受給者が各年の1月1日（前年中に退職した場合は、退職した日時点）に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出してください。

なお、年の途中に退職した方について、支払金額が30万円を超える場合には給与支払報告書の提出が法律で義務付けられています。支払金額が30万円未満の方については法律上の提出義務はありませんが、提出がないと、国民健康保険料等の算定や各種給付金等の申請に影響しますので、全ての退職者について提出していただくようお願いします。

提出期限

各年の1月31日まで（31日が土曜日・日曜日の場合は、2月第1月曜日が提出期限）
なお、令和6年度（令和5年分）の提出期限は令和6年1月31日水曜日です。
提出が遅れると、税額決定通知の送付や徴収開始月等が遅れることがあります。

提出方法

電子媒体で提出する

令和3年1月1日提出分から、前々年に税務署へ提出した給与所得の源泉徴収票の枚数が100枚以上（改正前：1,000枚以上）であるときは、eLTAX(エルタックス)又は光ディスク等による提出が義務付けられました。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

eLTAX（エルタックス）による提出について

給与支払報告書を始め、特別徴収事務関連の届出などを自宅やオフィスのパソコンからインターネットを利用して行うことができ、郵送や直接持参しないでできるため、時間の節約等になります。
簡単で便利な電子申告サービスを是非ご活用ください。
なお、エルタックスを利用するには、利用者ID取得などが必要となります。利用手続等の詳細は、エルタックスのホームページをご確認ください。

【関連ページ】

特別徴収税額決定（変更）通知書の電子化について

光ディスク等（CD・DVD等）による提出について

データについては、総務省ホームページ「光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合の規格等について」を確認の上、作成してください。
なお、提出していただいた光ディスク等によるデータが読み込めない場合は、書面による提出をお願いすることがあります。

（注意事項）

1 令和6年度(令和6年5月送付分）から特別徴収税額決定通知の電子データ（副本）の送付を廃止します。

【関連ページ】

特別徴収税額決定（変更）通知書の電子化について

2 令和5年4月1日以後に提出すべき給与支払報告書については、光ディスク等による提出の事前承認は不要となりました。

書面で提出する

提出物

1.給与支払報告書（総括表）及び普通徴収切替理由書【1市区町村につき1枚】A5サイズ

給与支払報告書（総括表）

【青色総括表が送付された事業所】

昨年度に紙で給与支払報告書を提出し、基準日に厚木市で特別徴収を行っている事業所等には、令和5年12月1日付けで事業所名や指定番号が印字された青色総括表を送付します。厚木市に給与支払報告書を提出する際は、送付された総括表を使用してください。なお、別の様式の総括表で提出する場合も、青色総括表（記載していない状態でも可）を必ず添付してください。

【それ以外の事業所】

下記の様式をダウンロードして作成してください。

2.給与支払報告書（個人別明細書）【1人につき1枚】A5サイズ

給与支払報告書（個人別明細書）