厚木市介護職員等人材確保及び育成支援事業補助金交付について(障害者事業所向け)

厚木市内の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）」及び「児童福祉法」に基づく指定事業所です。

1 介護職員等の人材確保に係る経費 30万円（上限）

2 介護職員等の育成に係る経費

（1）障害者支援施設は、20万円（上限）
（2）上記以外のサービスについては、各サービスの事業所ごとに15万円（上限）

なお、事業所の介護職員等の人材確保及びキャリアアップに要した経費の合計額の5割とし、千円未満は切り捨てます。

1 介護職員等の人材確保に係る経費
求人広告、求人情報紙等への掲載に要した経費（介護職員等の採用に伴い生じる紹介料、成功報酬等を除く。）

2 介護職員等の育成に係る経費

（1）^{​​​​​}法令等で定められた研修並びに資格の取得及び現に有する資格の更新のための研修に介護職員等が参加するために事業所が負担した受講料、受験料及びテキスト代。

（2）事業所が主催した研修に招いた外部講師の講師料

（3）その他介護職員等又は事業所の資質の向上に資すると認められる研修に係る経費

補助金の申請は、各サービスごとに書類をまとめ、法人等の代表者が申請を行うこととします。
なお、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日（その日が厚木市の休日を定める条例（平成元年厚木市条例第3号）第1条第1項に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）に当たるときにあっては、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日）までに、交付申請書を提出してください。

1.当該年度の4月1日から7月31日までに行われた人材確保に係る事由及び育成に係る事由（費用の支払及び研修報告等が完了したもの）に係る申請当該年度の8月31日
2.当該年度の8月1日から11月30日までに行われた人材確保に係る事由及び育成に係る事由（費用の支払及び研修報告等が完了したもの）に係る申請当該年度の12月28日
3.当該年度の12月1日から3月31日までに行われた人材確保に係る事由及び育成に係る事由（費用の支払及び研修報告等が完了したもの）に係る申請当該年度の3月31日

1.補助金交付申請書
2.補助金額一覧表
3.事業所が費用負担したことを証明する書類の写し
4.【人材確保に係る申請】求人広告、求人情報紙等の写し
5.【人材確保に係る申請】掲載日又は掲載期間が分かる書類
6.【職員の育成に係る申請】サービス別研修一覧表
7.【職員の育成に係る申請】資格の取得や研修、事業等のパンフレット又は企画書（研修、事業等に係る金額が記載されているもの）の写し
8.【職員の育成に係る申請】資格の取得及び研修等に参加したことが確認できる書類（証明書又は参加報告書等）の写し

補助金の交付は当該年度の予算の範囲内での交付となるため、補助金交付総額が予算額に達した場合には、補助の対象であっても補助金を交付することができません。
なお、交付申請の際は「厚木市介護職員等人材確保及び育成支援事業補助金交付要綱」をご確認のうえ提出をお願いします。