厚木市中小企業融資制度

市が特定金融機関に一定の資金を預けることにより、市内中小企業者が低利で融資を受けられる制度です。
併せて融資に係る経費を低く抑えるため、「利子補給制度」や「信用保証料補助制度」を設けています。
お申し込みは、特定金融機関へお願いします。

次の1から4全てに該当する方。

1. 資本金（出資総額）又は常時使用する従業員の数が、次のいずれかに該当すること。 

   中小企業者

   区分	資本金（出資額）	従業員数
   製造業、その他の業種	3億円以下	300人以下
   卸売業	1億円以下	100人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下
   小売業	5,000万円以下	50人以下
   ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く。)	3億円以下	900人以下
   ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
   旅館業	5,000万円以下	200人以下
   医療法人	－	300人以下

2. 中小企業者又は協同組合等で、市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
3. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する特定事業（神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く）を営んでいること。
4. 行政庁の許認可を必要とする事業については、その許認可等を得ていること。
   ただし、次のいずれかに該当する方は、この制度を利用することができません。
   1. 市税を完納していない方
   2. 返済能力がないと認められる方
   3. 市の融資制度を不正に利用した方
   4. 金融機関から取引停止処分を受けている方
   5. 県信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行が終わっていない方

融資のお申し込みには、次の様式をご使用ください。

お申し込みの際は、4部（原本1部及び写し3部）が必要となります。

市融資制度等の利用状況について、取扱金融機関が作成し、翌月10日までに市へ提出する書式です。

特定金融機関の事務処理についてまとめたものです。

融資を受けている事業者の情報（会社名、代表者、所在地等）が変更したときに使用する書式です。

神奈川県は、既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、令和7年5月12日から米国関税措置により事業活動に影響が生じる中小企業者等を融資対象に追加しているところですが、9月8日からは日産自動車株式会社の生産終了に事業活動に影響が生じる中小企業者等も新たに融資対象に追加し、資金繰りを支援します。

【令和7年5月7日】

【令和7年9月4日】

神奈川県や各地の商工会議所等では、特別相談窓口を設置しております。

【令和7年4月4日】

【令和7年7月15日】

【令和7年7月16日】