令和8年度厚木市教育振興基本計画審議会第1回会議会議録

会議録概要

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻 午後3時

1.開会

○事務局

ただ今から、令和8年度厚木市教育振興基本計画審議会第1回会議を開催します。本審議会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっておりますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいておりますので、会議が成立いたしましたことを御報告申し上げます。また、本審議会は原則公開することとなっておりますが、本日は傍聴者がおりませんので、あらかじめ御報告させていただきます。

2.案件

(1) 会長の選任及び会長職務代理の指名
(委員の互選により、会長を選出)
(会長が会長職務代理者を指名)

（諮問）

本審議会につきましては、教育委員会に属する事務の点検及び評価について、教育委員会の諮問に応じて審議を行っていただくことになっており、教育部長から会長に諮問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

ここからは会長に議長をお願いしまして、議事を進めていただきたいと存じます。会長よろしくお願いします。

(2) 教育振興基本計画について

〇会長

それでは、案件「(2) 教育振興基本計画」について事務局から説明をお願いします。

（事務局から説明）

〇会長

案件(2)について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

≪質問等なし≫

(3) 厚木市教育委員会点検評価概要について

〇会長

次に、案件「(3) 厚木市教育委員会点検評価概要」について事務局から説明をお願いします。

（資料1に基づき、事務局から説明）

〇会長

案件(3)について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

≪質問等なし≫

(4)第2次厚木市教育振興基本計画第2期実施計画に係る令和7年度事業実績等について

〇会長

次に、案件「(4) 第2次厚木市教育振興基本計画第2期実施計画に係る令和7年度事業実績等」について事務局から説明をお願いします。

（資料2、資料3、参考に基づき、事務局から説明）

〇会長

案件(4)について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

〇委員

今御説明をいただきましてC評価やB評価とありますが、目標値として100％を目指している事業もあれば、そうではないものもあるので、目標の設定の仕方によって、評価がCになったりAになったりするので影響がすごく大きいと思います。既に令和8年度に目標値が入っていますが、この数値はこれで確定なのか、今後変わっていくものなのかをお教えいただきたいです。

〇教育総務課長

冒頭で説明しましたが、今年度から第3次教育振興計画が始まりました。今年度は第2次教育振興基本計画のアクションプランの3年目に該当しますが、新しい計画に切り替わりますので、御意見いただいたとおり、指標の設定が少し甘い部分もあったかと思いますので、その辺りについては必要に応じて見直しを行い、その際には審議会に報告させていただきます。

〇会長

目標値によって達成率が変わりますので、そこは非常にシビアなものだと思います。ただ、目的が達成されないので目標数値を下げてしまうということだと、またこれも本来の目的とは異なるので慎重に決めないといけません。これは計画ですから、それが努力目標になるわけですから、その辺りは慎重によろしくお願いしたいです。

〇委員

今の質問に少し関係しますが、2ページの1-3学校給食食育推進事業費の目標設定が33回となっておりまして、実績の方では月5回目標となっているのですが、月5回目標であれば、計算すると60回くらいが適正の年間目標になるのではないかと思います。実際の達成率も100％を上回っていて、そもそもこの年間33回という目標はどういう計算で決まったのか教えていただけますか。

〇学校給食課長

それにつきましては、委員の指摘とおり一致しない点がございます。第2期の実施計画を作成した時点で目標も作成しており、その時は月3回目標ということで33回設定して取り組んでいましたが、その後、補正予算等を活用しながら、月5回に目標を上方修正し、実施した経緯がございましたので、この事業指標1の目標値と計算が合わなくなっています。ですので、目標値を途中で向上させたということで、いい意味での違いと受け取っていただければと思います。

〇委員

先ほど説明をいただきました1-8・9特色ある学校づくり交付金のところでお願いします。事業指標1の達成状況がCとなっていますが、実績を見ると10ポイント以上向上しているので、成果は出ていると思います。ここにはありませんが、学校ごとに数値が下がったところはあるのでしょうか。また、その分析はできていますでしょうか。その他に、100％を目標にするというのは承知しましたが、前年度の実績が61.1％で目標を下回っている中で目標を95％と上方修正していますが、目標達成に向けた根拠のようなものはあったのかを伺いたいです。

〇教育指導課長

目標値の設定については先ほどお話がありましたが、この目標値は事業指標1「学校に行くのは楽しいと思いますか」で、楽しいと思う児童・生徒が100％を目標として掲げる中で、計画最終年度である令和8年度の目標を100％と掲げ、5ポイントずつ順番に階段を上っていくような形で設定をさせていただいております。実績は上がってはいるのですが、令和6年度の時点から目標90％に対して実績61.1％と乖離しています。先ほどの議論にもありましたが、目標値の理想の部分と現実の部分というところで、どのような目標値を設定すればよいか検討させていただきたいと考えています。

個々の学校で思うように向上しなかった学校があるかというところですが、現状では分析できていないところもございますので、今後個別に状況を確認する中で、どこが足りなかったのか検証し、学校に助言をしていけたらと思っています。

〇委員

11ページの中学校少人数学級実施事業費について、派遣人数が3人ということですが、3人でこれほど実績があがるのかという印象があります。一つ目がその講師の働き方について、講師が複数校掛け持ちで毎日市内のいずれかの中学校に派遣されているのかを伺いたいのと、隣のページにあります1-10の小学校児童支援推進事業費の18人と比べ派遣人数が大幅に少なくなっていますが、中学校における非常勤講師のなり手不足について、どのように分析されているのでしょうか。

〇教職員課長

中学校少人数学級実施事業で派遣される市費の非常勤講師は、中学校で少人数学級を実施するために派遣されます。学級が35人以上40人以下の学校に派遣することで35人以下の学級を編制することができるようになります。職員配置の関係で県費ではなく市費で対応する必要がある学校に配置ということで、それが令和7年度は三つの学校でその状況が発生したので市費で派遣したものとなります。

〇委員

ということは少人数学級にするために必要になったのは、市内で3校のみで、派遣人数3名というのは充足しているという認識ですか。

〇教職員課長

そのとおりでございます。

○委員

20ページの小中学校プール施設最適化推進事業費の実績を見ますと、実施場所がレオスイミングスクールとコナミスポーツとあるのですが、まず一つは些細な点かもしれないのですが、これらは屋内市民プールと呼べるのかどうかというところで、屋内民間プールの方が適切ではないかという小さな疑問です。もう一つは、この三つの実施場所には含まれていませんが、近年複数の民間の施設が廃止されている現状があります。今後も現在の実施場所で安定的に継続できる保証はない中で、学校教育の永続性を考えますとふれあいプラザや荻野運動公園の屋内プールなどの市営施設を使用する方向性の検討をしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。

〇学務課長

御質問ありがとうございます。まず1点目、屋内市民プールについてですが、確かにこちらは市民プールではありませんので文言を整理させていただきます。2点目の民間のプール施設が今後どうなるかという中で、市にはふれあいプラザや荻野運動公園屋内プール等があるということですが、厚木市立の小・中学校の水泳授業の在り方については基本方針を定めております。利用施設の条件については3点ほどございます。1点目は、専用利用が可能であること、2点目はバスの駐停車場が確保できること、3点目は学校からおよそ15分程度で移動が可能であること、という条件がございます。当然こちらの方でも、ふれあいプラザと荻野運動公園での実施に向けていろいろと協議、調整をしているところですが、その条件に合わないところがございます。そうしたことから、現在民間の施設を活用させていただいている状況がございます。

○委員

今の質問に関連してよろしいでしょうか。今のここに書いている4校については、4校希望があって先ほどの条件に合致したということだと思うのですが、今後もこの4校の民間プールの活用は継続していくのでしょうか。

〇学務課長

既に実施している4校については継続していきます。今後は小学校23校の展開に向けて計画を進める予定です。引き続きいろいろな調整が必要ですが、計画としては年2校程度ずつ、段階的に増やしていきたいと考えています。

○委員

二つありまして、一つ目が19ページ小中学校通学区域再編成委員会運営費ですが、目標と実績に記載されている地域計画の検討の内容が文章だけでは分からなかったので教えていただきたいです。二つ目は、37ページ外国籍児童・生徒等支援事業費について、今年教育委員会では、外国から来た生徒に対して、学校にうまく順応していくための機関として、「あぷれ」が開設されたと思いますが、表記が見当たらなかったのですが、これについては何か評価することはないのでしょうか。とても良いものになっていると思います。この2点をお願いいたします。

〇教育総務課長

小中学校通学区域再編成委員会運営費の事業指標である地域計画の検討のところで、達成率が100％になっているが具体的にどのような内容なのかということでよろしいですか。

○委員

「成果と課題」に小鮎地区・荻野地区と書いてありますが、両地区で今後どのように進んで、どのようになっていくのかが、この文章だけではよくわからないので教えてください。

〇教育総務課長

小鮎地区については具体的には飯山小が小規模校になっており、小鮎小と統合していく考えがあります。地区には説明しているのですが、まだ最終的な決定にはなっていません。荻野地区は荻野小、鳶尾小、上荻野小と3校あって、荻野小と上荻野小が人数的に少なくなることが見込まれており、その3校を2校にするのか1校に統合するのかというところで、そういう話も考えられる状況であり、地域にまず入ってお話をしているところであります。市でも、公共施設の耐用年数見直しが行われる予定であり、今年度、公共施設の最適化基本計画が新しくなる予定です。それを踏まえた上で、改めてそれぞれの地域において説明や意見交換を行わせていただきながら、検討していきたいと考えています。現状で何かはっきり決まっているものではありません。

〇教育指導課長

4－8外国籍児童・生徒等支援事業費のあぷれについて御質問いただきましたが、おっしゃるとおり昨年度、1年間あぷれを開設・運用していく中で、非常に成果があったと思いますし、いろいろな課題も見えてきております。この事業指標は、令和6年度に策定した計画であるため、外国籍児童に関する内容をこの4-8に一括しています。先ほどお話ありましたように令和8年度は新たな教育振興基本計画のスタートの年となっており、外国籍児童・生徒等支援事業費の中に子事業としてこの外国籍児童・生徒の事業費と日本語指導プレクラスの二つが並列してぶら下がる計画となっています。事業として足して別に指標を立てております。

〇委員

33ページ4-4・5特別支援学級等就学援助事業費について、4－2・3要保護及び準要保護児童（生徒）就学援助事業費の事業に関連しますが、4－2・3について、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者への支給となっていて4－4・5は特別支援学級等に就学する児童・生徒の保護者への支給となっております。4－4・5は特別支援学級等に就学していれば保護者の世帯所得に関係なく一律に支給されるのかをお聞きしたいです。

○学務課長

支給に当たっては条件がございます。特別支援学級及び通級指導教室に在籍する児童・生徒のうち生活保護や就学援助の適用を受けていないこと。ただし、特別支援学級については、収入額、所得が生活保護法の基準額の2.5倍以上の世帯である場合は交通費のみ実費の2分の1の額の支給となります。通級指導教室については、収入額、所得、関係なく交通費のみ実費の2分の1の額を支給するという形で条件がございます。

〇委員      

46ページの5-2 家庭教育学級交付金についてお願いします。

事業指標1のところで、家庭教育学級を実施した幼稚園、小・中学校の有効度が高いことは分かりましたが、対象事業者全体における家庭教育学級の実施状況はどうなのでしょうか。また、課題とその解決に向けた取組としてどのようなことをされたのでしょうか。

〇市民協働推進課長

家庭教育学級の交付金の実施の状況、数字的なところでお答えをさせていただきます。まず全体ですと、対象の幼稚園、保育園、小学校、中学校が54ございます。54のうち家庭教育支援の授業を実際に行っていたところが36ございます。36の中で内6校については、交付金無しで行っている状況でございます。未実施がその残りになりますので、18が家庭教育学級未実施という形になっており、実施している割合は66.6%の学校や幼稚園になります。細かく説明しますと、保育園と幼稚園、対象が17園ございまして、実施が10、未実施が7、小学校につきましては公立の小学校が23校に加え七沢希望の丘がございますので対象が24校、実施している学校が16校、未実施が8校、中学校の方は対象が13校ございまして実施が10校、未実施が3校という形になっております。実際どういう内容のものを行っているかというお話ですが、小学校で行っているものとしては、給食の理解を深めるためのもので、保護者の方が給食を試食していただくことや、栄養士としては給食をどういうことを考えて作っているのか、また、どのように小学校の児童の皆さんに提供しているのかなど、給食に対する理解を深めるというものなどがあります。中学校では、受験等もございますので保護者の方が実際に高校を見学するなどの取組を行ったりしています。昨今の話題として挙がってくるのが、SNSのトラブルみたいなこともありますので、SNSのトラブルについて学んでいく、そうした講演などが行われています。課題については、先ほど数値的なところで、66.6%が実施ということなので、現状7割程度で、3割強の学校や幼稚園が実施していないということになります。家庭教育の重要性を認識してほしい方になかなか参加していただけないという課題がございます。課題の解決のために、市民協働推進課として二つ程考えていることがございます。一つ目はPTAの成人委員会の方で家庭教育学級を行っていただいておりますが、内容について、例えばテキスト等を活用して在宅で取り組んでいただくような家庭教育を行っていただくことを説明会でお話をさせていただいています。もう一つは、家庭教育学級には、家庭教育情報提供事業がございまして、年3回講座的なものを市民協働推進課とPTAや保護者会との協働で行っています。講座を2回と映画の上映を行っております。なかなか参加できるところが少ない、例えばPTAで成人委員会をもっていないと学校等につきましては、市と市P連が一緒に行っているものになるべく参加していただくというところで、家庭教育情報提供事業を充実させるという形で、PTA事務局等とどのような内容が良いのかと一緒に考えながら開催をさせていただいている、そのような状況でございます。以上です。

〇会長

他にございますか。よろしいでしょうか。それでは案件（4）を終わります。
次に連絡事項について、事務局からお願いします。

（事務局から説明）

〇会長

今の説明について、何か確認事項や質問がありましたら、お願いします。

≪質問等なし≫

〇会長

ないようでしたら、本日予定していた議事は全て終了しましたので、事務局におかえしします。

〇事務局

会長ありがとうございました。委員の皆様も長時間の御審議ありがとうございました。
以上をもちまして厚木市教育振興基本計画審議会第1回会議を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

3.閉会

閉会時刻 午後4時20分