一般粉じん発生施設(大気汚染防止法)に関する手続

事業者は、大気汚染防止法に規定する「一般粉じん発生施設」を設置・変更等する場合に、厚木市に届出が必要になります。

対象施設の概要

工場又は事業場に設置される施設で「一般粉じん」を発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する「一般粉じん」が大気の汚染の原因となるもので、大気汚染防止法（以下、大防法）施行令第3条に規定された、次の施設のこと。


No.	一般粉じん発生施設	規模要件
1	コークス炉	原料処理能力が一日当たり50トン以上であること。
2	鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場	面積が1,000平方メートル以上であること。
3	ベルトコンベア及びバケットコンベア（鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。）	ベルトの幅が75センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が0.03立方メートル以上であること。
4	破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）	原動機の定格出力が75キロワット以上であること。
5	ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）	原動機の定格出力が15キロワット以上であること。

（大防法施行令別表第2）

「粉じん（物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質）」のうち、「特定粉じん（石綿）」以外の「粉じん」のこと。
（大防法第2条第7項、第8項）

大気汚染防止法に基づく届出（厚木市内の工場・事業場）
届出書の種類	根拠条文	要件	提出期限
一般粉じん発生施設設置届出書	第18条第1項	一般粉じん発生施設を設置しようとするとき	事前
一般粉じん発生施設変更届出書	第18条第3項	次の事項の変更をしようとするとき一般粉じん発生施設の構造一般粉じん発生施設の使用及び管理の方法	事前
一般粉じん発生施設使用届出書	第18条の2第1項	法改正等で、新たに一般粉じん発生施設が追加されたときに、既に該当する施設を設置している場合	追加後30日以内
一般粉じん発生施設使用廃止届出書	第18条の13第2項において準用する第11条	一般粉じん発生施設の使用を廃止したとき	使用廃止後30日以内
氏名等変更届出書	第18条の13第2項において準用する第11条	次の事項の変更があったとき届出者の氏名、名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名工場・事業場の名称及び所在地	変更後30日以内
承継届出書	第18条の13第2項において準用する第12条第3項	一般粉じん発生施設を譲り受け、又は、借り受けたとき届出者について相続、合併又は分割（届出に係る施設を承継させるものに限る）があったとき	承継後30日以内

届出書の様式は、関連ファイルを御利用ください。

なお、次の届出書については、関連ページに掲載している公害関係法令共通様式で届出可能です。

必要事項を御記入いただき、図面等、必要な書類を添付のうえ、御持参ください。

届出書の宛名は、「厚木市長」になります。

届出書は、控えを含めて2部必要です。

法人代表者（法人の代表権を有する者）以外の方が手続行為を行う場合は、「委任状」（権限が委任されていることのわかる書類）を提出する必要があります。

詳細は、関連ページ「委任状について」を御確認ください。

「一般粉じん発生施設」の設置者は、当該施設について、構造基準等を遵守する必要があります。

詳細は、関連ページ「一般粉じん発生施設に関する構造基準等（大気汚染防止法）」を御確認ください。

神奈川県の条例で規定された粉じんに関する規制基準は、厚木市内の全ての事業所等に適用されます。

詳細は、関連ページ「粉じんの規制基準」を御確認ください。

次の手続についても該当する可能性がありますので、併せて御確認ください。

大気汚染防止法に規定する特定粉じん（石綿）に関する手続（「特定粉じん排出等作業」等）については、次の部署までお問合せください。

環境農政部生活環境課環境保全係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2752
ファックス番号：046-223-1668

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