厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

市内中小企業者又は小規模企業者（以下「中小企業者等」という。）におけるカーボンニュートラルを目指す取組の意識向上を図り、事業活動における脱炭素化を推進するため、中小企業者等が電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入に要した経費の一部を補助します。

1 補助対象事業及び対象者

1 補助対象事業
（1）電気自動車
・購入した電気自動車（※1、2）（以下「対象車両」という。）が、新車であること。
・使用の本拠の位置が市内であるもの。
※1 自動車検査証に『燃料の種類が電気』であることが記載されている「電気自動車」のことで、PHEVなどのハイブリッド車は対象外です。
※2 国の補助対象となる四輪の電気自動車が対象です。補助対象車両一覧は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ（http://www.cev-pc.or.jp/）から確認ができます。

（2）電気自動車用充電器
・市内の自社敷地内に設置するもの。

（3）省エネルギー機器（空調機、LED照明など）
・市内の自社敷地内に設置するもの。
・省エネルギーに関する診断結果に基づくもの。
※省エネルギー機器の導入前に省エネルギー診断を受診し、受診後の報告書に既存の機器を更新することで省エネにつながることが記載されている必要があります。
・省エネルギー診断を実施している機関は次のとおりです。（民間の診断機関を利用することも可能です）

【神奈川県】中小企業省エネルギー診断（無料・先着順）（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/syoueneshindan.html）

【一般社団法人環境共創イニシアチブ】省エネクイック診断（有料）（https://shoeneshindan.jp/）

【一般財団法人省エネルギーセンター】省エネ最適化診断（有料）（https://www.shindan-net.jp/）

【省エネお助け隊】省エネお助け隊（有料）（https://www.shoene-portal.jp/）

※省エネクイック診断、省エネ最適化診断、省エネお助け隊は、いずれも経済産業省資源エネルギー庁の補助事業です。診断内容の違いは比較表及びフローチャートを確認してください。

2 補助対象者
・中小企業者であって、市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
・市税（延滞金等を含む）を完納していること。
・自社製品を設置するものでないこと

制度の概要 (PDFファイル: 139.7KB)

2 補助対象経費

1 電気自動車
本体価格に該当する経費

2 電気自動車用充電器
充電器本体購入費、V2H購入費、課金装置購入費、設置工事費等及び電気工事費（配電盤までの最短距離の工事に係る経費のみとし、配電盤の交換等に係る経費を除く。)

3 省エネルギー機器
設計、設備本体の購入、工事、処分、診断に係る経費

※いずれも、消費税及び地方消費税を除きます。

3 補助金額

いずれも補助対象経費の2/3以内（補助金の上限額は次の表のとおり）、千円未満切捨て。
同一申請者による申請は、年度内に電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器のそれぞれ1回のみです。ただし、電気自動車と電気自動車用充電器を申請する場合は、合わせての申請のみ（補助金の上限額100万円。製造業以外を営んでいる方の場合は50万円）となります。

補助金の上限額
設置区分	製造業（※）	製造業以外
電気自動車（普通自動車）	50万円	25万円
電気自動車（軽自動車）	30万円	15万円
電気自動車用充電器	100万円	50万円
省エネルギー機器	100万円	50万円

※ 製造業とは、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類による製造業をいいます。

日本標準産業分類（総務省のサイト）

4 申請受付期間

補助金の交付を受ける方は、次のとおり提出をお願いします。
メール、郵送、窓口のいずれかの方法で提出してください。
令和7年3月17日（必着）までに提出をお願いします。

1 概要書等の提出（引渡し前まで）
概要書に次の書類を添付して提出してください。
(1) 補助対象設備の型式、規格等が確認できる仕様書
(2) 補助対象設備の見積書の写し

2 申請書等の提出（引渡し後2か月以内）
申請書に次の書類を添付して提出してください。
(1) 会社等の経歴が分かる書類
(2) 市税納税証明書（市税に未納のない証明書）
(3) 補助対象設備の型式、規格等が確認できる仕様書
(4) 補助対象設備の写真
(5) 補助対象設備の配置図
(6) 補助対象経費の契約書の写し（注文書等契約の確認ができる書類）
(7) 補助対象経費の領収書等の写し
(8) 事業報告書
(9) 役員等氏名一覧表
(10) 収支決算書
(11) 省エネルギー診断結果報告書の写し（省エネルギー機器の場合）
(12) 自動車検査証の写し（電気自動車の場合）
(13) 国又は県の補助金交付決定通知書の写し（国又は県の補助金を受けている場合）
(14) 請求書

予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

【メールによる申請方法】
このページの下部にある「メールフォームによるお問い合わせ」から「添付ファイル送信フォーム」に添付して提出。

【郵送による申請方法】
郵便番号243-8511 厚木市役所産業振興課（所在地の記載は不要です）